「物流革新に向けた政策パッケージ」に向けた、Hacobuのソリューション
2024/03/22
2024/03/22
「物流2024年問題への対策が急務」と言われ続ける中、物流関連企業は、人材不足問題解決のために、様々なソリューションを開発し、提供しています。
国も輸送能力の低下に対応するため、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。それに合わせて、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されています。
出典：「物流革新に向けた政策パッケージ」（内閣官房ホームページ）
中でも「物流の効率化」においては取り組むべき課題が多く、①即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）、③「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等）等、デジタル技術に関連するテーマが冒頭から紹介されています。
これらの課題に対して、大和ハウス工業としても全国に展開するマルチテナント型物流センター「DPL」において重点的に取り組んでいます。特に、大和ハウスグループの提携パートナーであるHacobuは、物流の効率化に直結するソリューションを提供しています。
「MOVO Berth（ムーボ・バース）」は「荷待ち、荷役時間の削減」「物流の効率化」に貢献するソリューションです。荷待ち・荷役時間の削減のためには、現状の把握が必要です。車両の入場時間の「予約」運用により、荷待ち時間を削減するだけでなく、データによる現状把握から更なる荷待ち時間の削減、荷役時間の削減といった改善活動を行うことができます。また、庫内作業の生産性向上にも活用することができます。
今回の「物流革新に向けた政策パッケージ」では、荷待ち・荷役時間の把握と削減は、拠点単位ではなく、会社として取り組むべきとされており、これを受け、MOVO Berthでは、「荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間」の全社一元把握が可能となるダッシュボードを実装しています。
運送会社の多重下請け構造の常態化が大きな問題となっています。この問題を解決するには、荷主企業から直接配送を引き受けた元請けの物流事業者と、実際に配送を行う運送事業者のやりとりを記録として書面で残し、契約内容を明確にしなければなりません。MOVO Vistaは元請事業者と下請けの実運送事業者の間で、仕事の依頼・授受、請求書の発行、請求の管理をシステム上で行うことができるソリューションです。
2024年2月13日には「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、より具体的な法改正の案も出ています。国土交通省はこの法改正案の中で、
について記載しており、荷主企業から仕事を一次で受けた元請事業者が、その先の実際に運送している会社がどこでどの荷物を運んでいるか、その契約内容を管理することが求められています。
MOVO Vistaでは、実運送体制管理簿を簡単に出力できる機能を追加しており、今回義務化される上記2つの事項について対応が可能です。
積載率が40%を切る状態（国土交通省「最近の物流政策について」による）を解決するには、輸配送効率の向上が必要です。MOVO Fleetは、協力会社も含めてトラックの動態・位置情報を一括管理することが可能です。リアルタイムに車両位置を把握できるだけでなく、走行実績の可視化とデータ取得が可能なため、配送ルートの見直しや配車の組換えの検討に活用することができます。また、2024年4月よりトラックドライバーの時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用されることに伴い、荷主企業や元請け物流事業者も、ドライバーの労働時間に配慮する必要があります。MOVO Fleetでは、ドライバーの拘束時間を一目で把握できる「車両の稼働実態の分析機能」を実装することでドライバーの労働時間管理にも貢献できます。
Hacobuでは「MOVOシリーズ」の他にも、物流戦略立案から物流業務改善支援、物流DX人材育成支援など、物流に関する様々な課題に対する支援として、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を提供しています。
政府は荷主企業に対し、CLO （Chief Logistics Officer）と呼ばれる物流管理統括者を置くように指導しており、荷主の経営者層の意思改革・行動変容を促しています。「Hacobu Strategy」では、この課題に対しても物流DX推進に向けたデジタル人材を育成する企業研修プログラム「Hacobu ACADEMY」を提供しています。
Hacobuのソリューションは、「2024年問題」の解決を含め、将来の物流戦略の構築には、欠かせない機能であることは間違いなさそうです。
大和ハウス工業のすべてのマルチテナント型物流センター「DPL」では、MOVO Berthの仕組みを使う環境が整っています。DPLは全国に数多くあることに加え、様々な業種に対応可能な物流センターとなっているため、全国的な流通網にも対応可能です。
MOVOをはじめとしたDPLのサービスについては
こちらからご覧ください。
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物流関連2法改正・政府の中長期計画解説セミナー
〜荷主・物流事業者は今何をするべきか〜
今回の法改正の要点、そして2030年度に向けた政府の中長期計画をうけて荷主や物流事業者が考えるべきことについて、湯浅コンサルティング コンサルタントの内田氏、Hacobu 取締役 COOの坂田が解説・議論します。
※2024年3月5日に開催したセミナーの収録動画配信となります。
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