変革の「2024年」。挑戦は続く

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大和ハウスグループの「2024年問題」への取り組み

「働き方改革関連法」にて「時間外労働の上限規制」が設けられ、2019年4月より順次施行されていますが、工作物の建設等の事業、自動車運転の業務など、一部事業では、適用が5年間猶予されていました。そして、その5年後となる2024年4月からは、建設業や物流業界においても適用され、これが「2024年問題」と呼ばれています。
建設業では、長時間労働の解消問題に加えて、働き手の高齢化による深刻な人手不足にも直面しています。物流業界においては、労働時間の短縮化によるドライバー不足や配送能力の低下が予測されています。

大和ハウスグループとしても、この「2024年問題」に対して、さまざまな取り組みを行っています。
大和ハウス工業は、全国に物流センターを開発していますが、物流施設提供側としての答えのひとつが、提携パートナー企業であるHacobu社のソリューションです。
物流センターにおいては待機車両問題が長らく存在してきましたが、この問題に対して、Hacobu社のトラック予約受付サービス（MOVO Berth）は車両待機を解消し、物流センター運営における生産性向上とコスト削減を支援します。
大和ハウス工業のマルチテナント型物流センター「DPL」の入居テナント企業は、この「MOVO Berth」の基本機能を無償で利用することができます。
また、ドライバーの労働時間の規制により長距離の運転ができなくなることから、中継物流拠点の必要性が高まっています。現在、静岡県や福島県に拠点をつくり、関東と関西間や関東と東北・北海道の間における中継物流の実現に向けて推進しています。さらに、トラックの自動運転や連結トラックといった新しいテクノロジーの検証も進めています。

庫内で働く人たちの環境改善も大きなポイント

2024年問題は、ドライバーだけの問題ではなく、倉庫で働く人たちの効率性や環境改善も重要なポイントです。この課題解決に向け、大和ハウス工業はハードとソフト両面からアプローチしており、そのひとつがロボティクスの活用です。
大切なことは、人の代わりにロボティクスを導入するのではないということ。更科雅俊　建築事業本部長は、「弊社のお客様から『大切なことは、人を減らすのではなく、人の負担を減らすためにロボットを導入することであり、人は人にしかできない仕事をすることが重要です。雇用は維持したまま、長時間労働をなくす、お年寄りや体が不自由な方も働ける場にするためにロボティクスを導入するのです』とお聞きしました。本当にその通りだと思います」と語ります。 大和ハウスグループのアッカ・インターナショナル社は、新規物流拠点として「ECファクトリー平塚」（DPL平塚内）を2024年3月1日より稼働しました。自動搬送ロボットと倉庫の自動化が一体化したExotec社の次世代型AGVロボット「Skypod（スカイポッド）®」を新規導入。アッカ・インターナショナル社が、庫内で実際に使う立場で設備を選定し、実業務データを蓄積することができるので、今後テナント企業や物流事業者にとって貴重なデータとなるでしょう。
また、ロボットを効果的に導入するためには、それを使いこなすスキルを持つ人材も必要になります。同じく提携パートナー企業であるGROUND社の「物流施設統合管理・最適化システム（GWES）」は、施設のセンター長の業務をサポートするシステムです。現場スタッフだけではなく、管理職の生産性を上げることも、2024年問題解決のひとつにつながるでしょう。

環境問題への取り組み

物流センターを建設するうえで周辺環境への配慮は欠かせません。大和ハウスグループのポリシーとしても、環境への対応は非常に大きな役割として位置づけられています。現在、環境意識の高い企業を中心に、施設建設の際に環境への配慮を要望する企業も増えてきています。
前出の更科本部長は、「環境問題への対応は今後増大していくでしょう。大和ハウスグループとして業界の先頭を走っていく必要があります。具体的には、周辺環境に配慮した敷地緑化やEVバスの導入、建物の省エネルギー化の実現、再エネルギーなどを取り入れたZEB（Net Zero Energy Building）化、LEED®（Leadership in Energy and Environmental Design）などの認証プログラムの取得等、さまざまな施策を実施しています。物流センターが周辺環境と共生し、あるべき脱炭素社会の実現を目指しています」と語ります。

デベロッパーとしての役割

現在、施設建設においても、土地価格の上昇、建設費の高騰、建設従事者の減少等の状況が続いており、厳しい状況となっています。デベロッパーとしてこれは非常に大きな課題です。
これらの課題に対して大和ハウス工業が取り組んでいるのが「リブネス」事業です。リブネスとは、かつて賑わっていた住宅団地が空き家になってしまうのを防ぎたいという思いから生まれた取り組みで、建築事業本部においても、長年開発してきた施設を、例えばZEB化するなど、現代の課題やニーズに合った建物につくり替え、再度活用していただくという事業を行っています。新築に比べて、少ない工事従事者と短い工期で実現できるので、まさに今の時代にマッチした事業であり、使われなくなった施設を蘇らせることができれば、資源の有効活用、地域の活性化にもつながる事業と言えるでしょう。 また、更科本部長はリブネス事業の今後の可能性について、「大和ハウス工業は物流デベロッパーとしてだけではなく、工場や事務所の建設はもちろん、ラボ、植物工場など、さまざまな用途に対応できるのが強みです。使われなくなった工場を物流センターにリニューアルした用途変更の事例もあります。そのためのノウハウ、発想、スキームを豊富に持っており、これからが非常に楽しみです」とこれからの積極的な取り組みを表明しました。

付加価値を提供し続ける

大和ハウス工業はPM（プロパティマネジメント）を含めた管理としての役割も担っています。テナント企業や地域の方々のニーズに応え、ご満足いただける施策を提案するためには、プラスアルファとなるサービス、付加価値を生み出すためのスキルアップも必要となります。社員だけでなく、前述したHacobu社、アッカ・インターナショナル社、GROUND社を含めた専門家とのパートナーシップによって、新たな価値を生み出す仕組みづくりにも積極的に取り組んでいます。

これまでは、どちらかといえばコストセンターとして見られることが多かった「物流」は、昨今、経営戦略の一環、付加価値を生む部門として、企業の中での位置づけも変わってきました。
今後、企業の中でCLO（Chief Logistics Officer）という存在が当たり前になる時代も遠くないかもしれません。こうした流れを考えれば、これからの物流センターや物流戦略をいかに考えるかという問題は非常に大きくなっていると言えるでしょう。