重要性を増す
「プロパティマネジメント」の役割

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プロパティマネジメントとは

本来プロパティマネジメント（PM）とは、不動産の資産価値を維持・向上させるために管理・運営することです。プロパティマネジメントが機能することで、テナント企業や荷主企業にとっては安定した事業運営、施設のオーナーにとっては持続的な価値の維持または向上、そこで働く従業員へは快適な労働環境の提供、さらには、地域の人たちへの貢献が可能となります。

主な業務としては、「プロパティマネジメント業務」「ビルディングマネジメント業務」「コンストラクションマネジメント業務」があります。

大和ハウスプロパティマネジメントが多角的なサービスを提供

大和ハウス工業は、DPLシリーズをはじめとして全国で物流施設を開発してきましたが、この物流施設においても、オーナー、テナント企業双方に向けてプロパティマネジメントが重要な役割を担っています。
大和ハウスプロパティマネジメントは、大和ハウスグループの一員として2016年に設立。物流施設を中心に多様な施設を管理しており、テナント企業や建物オーナーに対し、グループの総合力を生かした多角的なサービスを提供しています。
代表取締役の大島武司は、「テナント企業様には、事業戦略上必要不可欠なコストセンター・プロフィットセンターとして、より快適に、よりスムーズな物流オペレーションを持続的に行っていただけるようにすることで、結果として、オーナー様の所有価値を高める施設となるよう、日々取り組んでいます」と語ります。

具体的な業務内容としては、第一に、テナント企業に向けて、警備・清掃・メンテナンスなどの「建物総合管理」、またテナントの賃料管理、賃貸借契約の代行、ご要望対応などの「運営管理業」に加えて、働く従業員の快適性を高めるために、カフェやコンビニ、保育所、送迎バスなども提供しています。（一部の施設のみ）
さらに、テナント企業とその従業員向けに、施設情報集約ポータルサイト「DPL Portals（ポータルズ）」の提供を開始しました。この「DPL Portals」では、施設で働く従業員に向けて、物流施設の利用マニュアル動画やイベント情報の提供、送迎バスの時刻表なども閲覧でき、テナント企業にとっても、各種申請をポータルサイト上で行うことができるため、施設管理の効率化や迅速な対応が可能となります。現在一部の物流施設のみですが、今後拡大していく予定です。
一方、オーナーに向けては、CM（コンストラクションマネジメント）と呼ばれる施設の維持やバリューアップを目的としておこなわれる、適切な修繕工事や定期的な大規模修繕工事、テナントの入退去時に発生する原状回復工事の監理業務を目的に、13名の技術部隊が全国244棟（2024年3月現在）の管理を行っています。また、効果的な施設運営のために、具体的な修繕計画などを提案します。

重視されるESGへの取り組み

昨今、特に投資家を中心に、企業活動でのESGへの取り組みを重視する傾向が強くなっています。CASBEEやLEED🄬などの認証制度は、SDGsやESGの観点から客観的な評価が企業としての評価に直結していますので、重要性が高まっています。大和ハウスプロパティマネジメントは、アセットマネジメント（AM）会社が認証取得の活動をするなかで、サポート活動、LED化、太陽光発電の活用などテナント企業への働きかけを行っています。
また、以前より、不動産オーナーに対して環境配慮を求める声は高まっていましたが、不動産オーナーの努力だけではなく、テナント企業の運用姿勢も重要視されるようになっています。その一環として、エネルギー消費に関するデータの共有など、グリーンリース契約にも注力しています。
テナント企業は、荷主の環境対応に関する入居基準への対応に加え、イメージアップやSDGs活動の一環としての取り組みも求められています。
大和ハウスプロパティマネジメント独自の「地域共生活動」も実施しています。地域に受け入れられる施設を目指し、子ども向けのエコワークショップ、施設内託児所の子どもたちを中心としたクリスマスイベント、社会科見学などを実施しています。また、災害時における防災協定はすでに16の自治体と結んでおり、災害時には物流施設を一時的に利用いただけるような環境整備にも取り組んでいます。

「こどもエコ・ワークショップ」のようす
（撮影：2022年9月 DPL流山Ⅳ）

クリスマスイベントのようす
（撮影：2023年12月 DPL流山Ⅳ）

大和ハウスグループとしての総合力を生かし、テナント企業向けにソリューションを提案

今、物流業界では2024年問題をはじめ、さまざまな問題が山積していますが、プロパティマネジメントの観点からも、大和ハウスグループのネットワークを生かし、テナント企業に向けて、ダイワロジテックを中心にさまざまなDXソリューションを提案することで、ロジスティクスの最適化を支援しています。
たとえば、「物流の課題が多く、優先順位が分からない」という課題に対しては、グループ企業であるフレームワークスによるコンサルティング支援。テナント企業の業務オペレーションに関しては、アッカ・インターナショナル、GROUNDなどの企業による「自動化・効率化」「生産性の向上」の支援、「輸配送トラックの待機時間削減」「ドライバー不足解決」という課題に対しては、Hacobuのソリューションを提案しています。
また、ママスクエアとともに、保育所を活用し子育て世代の働き手を確保する人材サービスの提供、そのほかにも、倉庫内セキュリティサービス、マニュアル作成・共有システム、停電対策用蓄電システムなど、お客様の課題やニーズに合わせて提案しています。
こうしたテナント企業へのサービス強化が、結果的には、施設の価値向上につながり、オーナーへの貢献にもつながっていきます。
大島は、「物流を含めた社会の在り方、既存の価値観などが急速に変化するなか、オーナー様の資産価値を守るための活動はもちろん、ご入居いただいているテナント様、荷主様、従業員の方たちが満足していただける施設、そして地域に喜んでいただける施設づくりを目指しています」と、これからのプロパティマネジメントの展望を語りました。