「2024年問題」の解決に向け、
今、物流業界で注目されている
T2社様の「自動運転」への取り組み

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大和ハウス工業では物流の2024年問題の解決に向けてさまざまな取り組みや提案を行っています。今回は自動運転車両の開発に取り組まれているT2社様（以下、敬称略）に注目し、創業の背景やプロジェクトの概要、今後の展開などをご紹介します。

国の「自動物流道路のあり方」公表により、高まる自動運転への期待

国土交通省は2024年7月25日、「自動物流道路のあり方 中間とりまとめ」を公表し、今後10年をめどに自動物流道路の実用化を目指すとしました。
国土交通省の資料によれば、「自動物流道路のイメージ」として、次のような図で紹介しています。

自動物流道路のイメージ

出典：国土交通省「自動物流道路に関する検討会 中間とりまとめ（概要）」

自動物流道路とは、「持続可能で、賢く、安全な、全く新しいカーボンニュートラル型の物流革新プラットフォーム」の実現を目的とするもので、「物流の全体最適化」「物流モードのシームレスな連結」「カーボンニュートラル」の3つを具体的なテーマとして掲げています。

・物流の全体最適化

輸送ルートの構築と徹底した省人化・無人化・効率化によって、物流の全体最適化を目指しています。小口・多頻度の輸送の実現に加え、効率化によって人的リソースを本当に必要な分野へシフトすることが期待されています。

・物流モードのシームレスな連結

物流にはさまざまな手段（モード）がありますが、自動物流道路の実現によって、道路ネットワークの強みを生かし、トラック輸送・鉄道輸送・海上輸送・航空輸送などの輸送モードと連結することが期待されています。

・カーボンニュートラル

上記の物流の全体最適化や物流モードのシームレスな連結によって無駄な輸送を削減することができれば、物流全体の温室効果ガス排出量を削減することも可能です。また、低炭素技術の導入、クリーンエネルギーの活用を前提とした自動物流道路の構築を目指しています。

2023年7月に閣議決定した「新たな国土形成計画」の方向性をもとに、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会で自動物流道路について議論され、2023年10月に「高規格道路ネットワークのあり方　中間とりまとめ」が提言されました。
その中で、高規格道路の基本方針として、「技術創造による多機能空間への進化で、2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステムを実現」というビジョンを掲げ、物流危機の克服、温室効果ガス排出削減の切り札として、自動車に頼らず、道路空間をフル活用したクリーンエネルギーによる自動物流システムを構想するために、自動物流道路（オートフロー・ロード）を構築するとしています。

また、高規格道路の役割として、以下の７つの項目を挙げています。

自動運転の実現を目指すT2社が創業

こうした「物流の自動化」などの動きが活発化する中、三井物産とプリファードネットワークスは、2022年8月、自動運転技術を活用した社会インフラの構築を目指す株式会社T2（代表取締役　CEO　森本成城）を設立しました。プリファードネットワークスの技術と三井物産が持つビジネスの知見、ノウハウ、ネットワークを利用した、社会課題の解決につながる事業を検討するにあたり、日本の社会課題として大きな存在であった物流業界での問題解決に焦点を絞りました。そして、たどりついたのが自動運転によるロジスティクス事業でした。
自動運転には乗用車と商用車があり、乗用車に関しては、すでにさまざまなプレーヤーが取り組んでいるため、商用車での自動運転を目指し、しかも高速道路という限定領域の中での輸送サービス、自動運転車両の開発をスタートしました。
限定領域としたのは、一般道を対象にすると開発工数が膨大となるため、早期のソリューションの提供ができないとの考えからでした。課題は目の前にあり、2024年問題は2024年で終わらずにますます大きな問題となっていくことが明らかです。そのため、早めに解決策を提供できる事業である必要がありました。
現在はまだレベル2の段階ではあるものの、2023年4月に東関東自動車道で実証実験を行い、茨城県の城里サーキットでも走行試験を行っています。今後はサービス区間である大阪―東京間で、レベル2の実験をしていく計画となっています。

図：【参考】自動運転のレベル分けについて

国土交通省資料より

国が進めるアーリーハーベストプロジェクト

国は、全国のインフラをアップデートし、新しい暮らしを実現するために、デジタルライフライン全国総合整備計画を進めていますが、その推進のために「アーリーハーベストプロジェクト※」という計画があります。その一つである「自動運転支援道の設定」では、2024年6月に新東名高速道路の沼津～浜松間に100km以上の自動運転車用レーンを設定し、自動運転トラックの運行の実証実験を行いました。また、2025年度までに全国50カ所程度、2027年度までに全国100カ所以上で自動運転車による移動サービスの提供ができることを目指しています。
T2社としては、国や関係者と調整し、この実証実験をクリアした上で、自動運転でのロジスティクスのサービスを計画しています。2026年にまずは物流会社としてライセンスを取得し、ロジスティクス事業のオペレーションを行います。そしてロジスティクス事業のオペレーションのクオリティを高めた上で、2026年中にレベル4での自動運転によるロジスティクスのサービスを行う予定としています。
また、2026年度は保安員が補助を行う段階とし、完全に無人で自動運転を実現させるのは2027年を目指しています。

※「デジタルライフライン全国総合整備計画」（経済産業省）の中で、2024年からの実装に向けた支援策として、ドローン航路、自動運転車用レーン、インフラ管理のDXなどを支援する取り組み

安全性の提供

自動運転の提供によるもっとも大きな付加価値は安全性です。高速道路上での大型トラックの死亡事故や重傷事故は年間100件以上起きており、その6～7割が追突です。追突の原因の多くが居眠りやよそ見といった漫然運転であり、飲酒運転もあります。自動運転を実現することで、事故を減らすことが大きな目標の一つとなっています。

2024年11月、T2社は、共にレベル4自動運転トラックでの幹線輸送サービス実現に協力いただける仲間づくりとして、「自動運転トラック輸送実現会議 ～L4 Truck Operation Conference～」の設立を発表しました。今後、「L4オペレーション成立に向けた課題整理・解決策立案」「共同実証の結果共有、課題・改善に向けた議論」などを促進していく予定です。

今後、少子高齢化がさらに進み、労働力が不足していくのは間違いないことです。自動運転は、この問題解決の一助になると共に、新たな周辺事業による雇用の創出にも貢献することを目指しています。
これらの大きな課題をひとつずつクリアにし、今後の持続可能な物流ネットワークが構築されていくことでしょう。