陸・海・空路の物流ルートを活用できる、
新たなモーダルシフトを実現する
「DPL千葉レールゲート」

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新たなモーダルシフトに向けて、国が方針を公表

国土交通省は、2024年10月31日に開催された、第6回「モーダルシフト推進・標準化分科会」において、陸・海・空路のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足や物流網の障害などに対応するための「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」をとりまとめました。

背景にあるのは、日本国内の物流において2030年度には34％の輸送力が不足すること（国土交通省の試算による）、そして、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現などですが、このとりまとめでは、従来のトラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えて、ダブル連結トラックや自動運転トラックの導入促進、航空貨物輸送のさらなる活用など、多様な輸送モードも活用した新たなモーダルシフト（新モーダルシフト）の推進に取り組むとしています。

また、モーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載等）に関する事業の初年度の運行経費について、省人化・自動化機器の導入等の計画策定や実際に当該機器を用いた運行には、計画策定経費として上限総額500万円、運行経費として上限総額1,000万円の補助という支援も実施されます。

国土交通省の資料によれば、2023年度における日本の二酸化炭素排出量（9億8,900万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億9,014万トン）は19.2％を占めています。下図は、貨物輸送において、単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量を試算したものですが、船舶と鉄道は、二酸化炭素の排出量という観点からも、環境負荷の少ない輸送手段といえます。

輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）

国土交通省ホームページ
「運輸部門における二酸化炭素排出量」より作成

また昨今では、労働力不足の解消・働き方改革という観点からも、モーダルシフトが注目されています。トラック輸送の場合、倉庫間や集配拠点間の輸送など、数百kmの距離を運転するケースもあるため、出発した拠点に戻ってくるまで数日かかってしまう場合も少なくありません。しかし、モーダルシフトを活用すれば、最寄りの転換拠点間の運転だけで済むため、効率的な業務を行うことが可能です。

2025年9月竣工予定「DPL千葉レールゲート」。陸・海・空路のアクセスポイントに出やすい交通利便性のよい立地

大和ハウス工業は、こうしたモーダルシフト施策への対応、また旺盛な物流施設ニーズに応えるために、日本貨物鉄道（JR貨物）との共同事業である「DPL千葉レールゲート」を開発。2025年9月に竣工予定です。本施設は、「札幌貨物ターミナル駅」構内に立地する「DPL札幌レールゲート」に続き、JR貨物との2棟目となる取り組みで、「陸・海・空路」に対応する輸送を強力にサポートします。

「DPL千葉レールゲート」は、千葉の湾岸エリアに位置する、東京都心から約30km圏内の大型マルチテナント型物流施設です。立地面では、京葉道路「穴川インターチェンジ」より約3.5km、東関東自動車道「湾岸千葉インターチェンジ」より約5kmに位置。首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路にもアクセスしやすく交通利便性に優れています。また、常磐自動車道、東北自動車道などにつながる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適しています。

あわせて当施設は、貨物鉄道輸送の全国ネットワークへのアクセスが可能な京葉臨海鉄道臨海本線「千葉貨物駅」より約9kmに位置しており、鉄道を活用した輸送にも利用可能です。

さらに、貨物取扱量が全国第2位※で、国際拠点港湾に指定されている千葉港の新港地区に位置することで、外航船、内航船を活用したモーダルシフトも可能です。加えて、「成田国際空港」より車で約40分と空路を活用した、国内外とのネットワークにも活用できます。

まさに、陸・海・空路の物流ルートが活用できる、国内はもとより海外輸送の拠点としても優れた立地となっています。

※出典：国土交通省 港湾取扱貨物量等の現況＜令和5年（2023年）＞

「DPL千葉レールゲート」完成予想図／設計図書を基に描き起こしたもので実際とは多少異なる場合があります。

豊富なバースを備えたマルチテナント型物流施設

当施設は、敷地面積4万8,539m²に地上4階建て延床面積11万3,916m²のマルチテナント型物流施設で、自社専用に建設するBTS型 (Build to Suit) 物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くできるため、昨今の物流業界における市場環境の変化に合わせた幅広い物流ニーズに応えることができます。

各フロアに直接アクセスが可能なダブルランプウェイを採用し、1フロアにつき58台分のトラックバースを備えています。この豊富なバースによって、1区画約1,500坪からの利用も可能で、小さなスペースでも効率的な物流業務が可能となります。地域的に、食品やアパレル業などの中規模企業も多く、地域の企業にとっても使いやすい設計となっています。

DPLシリーズに共通する、トラックの入場予約システムやオンラインチェックインシステムを採用することで、荷物の積み降ろしのために待機する「荷待ち」時間の短縮や、入出庫業務の効率化を図り、効率的な物流施設の運営をサポートします。

また、従業員の働き方改革の支援として、当施設内にテナント企業の従業員専用の保育施設を設置しました。あわせて、カフェテリアやコンビニエンスストアが入るスペースを設け、就労環境を整備するとともに、普通乗用車286台分、バイク30台分、自転車95台分の駐車スペースを用意しました。

物流業務において、人材不足に課題を抱える企業は少なくありません。その点、当施設は千葉市美浜区に立地し、住宅地にも隣接しているため、働き手も豊富です。人手が必要な業種企業においても、適した物流拠点の一つといえるでしょう。

地域の活性化にも寄与するために

国も推奨するモーダルシフトですが、鉄道、海運、空輸、いずれも立地条件が重要なポイントになるのは、間違いありません。

また、国が促進する、新モーダルシフトを進めていくためには、地域の産業振興等と連携した、地域の物流ネットワークの再構築を実現する必要があります。そのためには、地方自治体や産業団体・経済団体、地場の荷主企業、物流事業者などの協働が必要であることはいうまでもありません。

地域の活性化を実現するためにも、地方自治体、企業が一体となって、地方自治体等による企業誘致との連携、貨物駅・港湾等の輸送モード間の接続など、地域の産業政策・地域政策等との連携を図りながら、地域物流の核となる拠点を整備することが重要となるでしょう。大和ハウス工業は、これからも地域との共生を考慮しながら、物流施設の提供を続けます。

DPL千葉レールゲートにて、2025年8月26日（火）に内覧会を実施予定です。詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.daiwahouse.co.jp/business/multitenant/chibarailgate/index.html

■建物概要