EVENT REPORTをご紹介します。
鴻池運輸株式会社
執行役員 ICT推進本部本部長
コウノイケITソリューションズ株式会社
代表取締役小河原 茂 氏
株式会社Hacobu
代表取締役社長CEO佐々木 太郎 氏
株式会社フレームワークス
代表取締役社長CEO秋葉 淳一 氏
大和ハウス工業株式会社
取締役常務執行役員
建築事業本部長浦川 竜哉 氏
2020年12月3日（木）に、大和ハウス工業主催 Webセミナー「物流DXの実現に向けて ～MOVOの活用～」が開催されました。
物流業界においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、大きな課題のひとつです。今回のセミナーでは、実際にHacobuのシステムを導入された、鴻池運輸様における状況を中心に、物流DXとして、何が問題となっており、何をしなければならないのかという点について語り合いました。
Hacobuは、ひとつの物流基盤上に個社の枠を超えた物流情報を蓄積し、その物流ビックデータを使って各社に価値を還元するサービスを提供しています。
ひとつの会社だけではなく、車両情報と連携をしたり、外部の企業とも連携しながら物流情報のエコシステムをつくろうとしています。
Hacobuが提供するサービスは、従来のシステムインテグレーションモデルと違い、SaaS（Software as a Service）という形でサービスを提供しています。仕組みを良くしていきながら、月額サービス料でお使いいただくというモデルを採用しています。月額費用の中で、お客様の要望を取り入れたアップデートが行われるという、物流業界では画期的な新しい考え方です。
実際にそのHacobuのシステムを導入されている、鴻池運輸様は、システムは独自でつくるものではなく、エコシステムのなかで、クラウドで活用するものだと考え、Hacobuのシステムを導入されました。ITシステムは、個別のシステムをつくるより、お客様の声を聞いて進化していくSaaS型のシステムのほうが適しているという側面もあります。
トラック運転手のなり手が減少している現在、入出荷のバースでトラックを待たせたりするロスをシステムや仕組みで解決していけば、すべての関係者がWin-Winになるはずです。さらに、配車管理の無駄なコストを省く仕組み、仕掛けに物流業界全体が賛同し、協力すれば、日本に最適な物流ルートができる可能性もあります。
大和ハウス工業が提供するマルチテナント型物流センター「DPL」は全国で60棟ありますが、すべてHacobuのシステムを導入しており、今後、例外なく導入していく予定となっています。
本来「DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、目的ではなく、業務プロセスを変革するために、いかにDXを取り入れるかという手段です。ですから、物流だけではなく、小売りにおいても意識を変える必要があります。現在、コロナ禍を経て、店舗の一般物流を含めて、流通全体が大きく変化しようとしています。
物流施設においても、今までのマザーセンター型ではなく、機動力のある物流として、ハード面だけではなく、IoTを含めた仕組みや仕掛けにおいても多様化していくでしょう。
物流DXにおける、今後のひとつのキーワードに「コネクト（つながる）」があげられます。オープンにつなげられる仕組みを持っている会社が、サプライチェーンにのっていくことができる、逆にいえば、外のシステムにコネクトできる状態にしておかなければ、サプライチェーンから取り残されるのではないでしょうか。
大和ハウス工業の浦川竜哉は、ダイワロジテックというホールディング会社として8社で事業を行っていますが、「つながる」ことは簡単ではない、DPL市川の物流ラボラトリーでは、中小企業のお客様にリーズナブルな価格でシステムを提供するために、従量課金制度を取り入れたが、成功ではなかった。しかし、意味はあった。今後もトライアンドエラーを続けていきますと語りました。
また、大和ハウス工業では。建築自体にもデジタル化を進めており、物流センターの開発とあわせて、ITやクラウドなどの開発も進めています。お客様のお役に立てる分野はまだまだあると考えていますので、大和ハウスグループが協力してコンポーネンツを提供できると結びました。
