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厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、2040年の介護サービス提供体制などに関する論点を提示した。このうちサービス維持のための配置基準等の弾力化が課題となる中山間・人口減少地域については、職員の負担やサービスの質への影響を事前検証するモデル事業の実施などを盛り込んだ。

部会は現在、次期介護保険制度改正（27年度施行予定）の内容を固める議論を進めている。厚労省はこの日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」が4月に行った中間とりまとめを踏まえ、（1）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制、（2）介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援―に関する論点を示した。

（1）について中間とりまとめは、今後のサービス需要の違いなどに着目して全国を中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等の3つの類型に区分し、それぞれの特性に合った対策を講じる方針を打ち出した。その際、各地域類型の基準をどのように定めるかについて論点は、中山間地加算などの既存制度や医療における重点医師偏在対策支援区域等の考え方も参考にしながら検討することを提案した。

基準弾力化は職員の負担軽減や質確保の取り組みとセットで実施

特に人口・サービス需要とも減少する中山間・人口減少地域では、必要なサービスを維持・確保するための配置基準の弾力化が求められるが、その一方で配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声もある。そこで論点は、▽各サービスにおける常勤・専従要件、夜間勤務の体制、専門職の確保等に関する基準の弾力化▽配置減による影響を検証するモデル事業の実施や、サービス実施後に一定の質が保たれているかを把握する仕組みの検討▽訪問・通所サービス間での人材の行き来が可能となるような連携・配置基準の弾力化―などを課題に位置づけた。

これに対してサービス需要が急増する大都市部については、重度の要介護者や独居高齢者など向けに、ICT技術を活用した24時間対応の包括的サービスを検討するよう要請した。

2025年5月19日時点の情報に基づき作成