目的に合わせた各種施設の建設をトータルプロデュース

病院(医療施設)の新築・移転・建替え

病院(医療施設)の新築・移転・建替えを総合的にサポートします。

医療機関が、健全かつ安定した経営を維持していく上で、
経営上の問題改善はもとより、中長期的な展望に立った経営方針や経営戦略の策定が求められています。
また、さらなる病院機能向上のために必要となる病棟・外来棟の新設や移転、
既存施設の老朽化・耐震化対策(※)などのプロジェクト。
大和ハウス工業は、医療機関の立場に立ち「5つの強み」でサポートします。

※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正。大規模な病院等の耐震診断が義務化。(平成27年末まで)

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POINT1 病院(医療施設)の課題解決
(ディーズ スマート メディカル)

2025年を見据えて、貴院が選ぶべき道とは。

社会保障・税の一体改革における「2025年モデル」では、「病床機能の分化」と「地域包括ケア」に基づいた連携の推進が強く意識されています。
最も報酬が高く病床数が多い「7対1一般病棟」を見直すとともに、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の病床など、病床機能を明確化することが目標とされています。
こうした流れに対応するため、2025年における自院のあり方を見極め、早めの対策を打つことが必要です。

いま、病院に求められる、さまざまな視点

1.耐震改修促進法への対応 2.快適性の提供 3.環境への配慮 4.用地と建物への投資計画

1 安心・安全の維持
耐震改修促進法への対応

東日本大震災以降、病院の耐震性は重要課題です。厚生労働省による2017年度の調査では、対象となった全国8,434病院のうち約2,300病院が耐震基準を満たしていない病棟を持つと分かっています。しかも築30年を超え、建替え時期を迎えていると考えられます。

施設種別 施設数 耐震化率
(2017年)
未耐震化率
病院 8,434 72.7% 23.3%※
特別養護老人ホーム 8,840 96.0% 4.0%
軽費老人ホーム 2,066 95.8% 4.2%
介護老人保健施設 4,203 98.7% 1.3%
有料老人ホーム 11,197 96.3% 3.7%

出典:厚生労働省(病院の耐震改修状況調査)2017年調査、(社会福祉施設等の耐震化状況)2016年調査

※一部、あるいは全ての建物に耐震性がない病院数、もしくは建物の耐震性が不明である病院数

建物老朽化のデメリット

  • 1)耐震基準を満たさない建物は災害時に病院機能を維持出来ないおそれが有る。被災した負傷者への応急手当や治療など医療機関の機能・役割が果たせない。
  • 2)老朽化設備は、最新の設備に比べてエネルギー効率が悪く、水光熱費等の維持費用が高い。また災害時における電気、水道、ガスなど供給停止時の対応不足。
  • 3)敷地にゆとりが無い病院は、増築の余地が無く発展性が無いケースが多い。また増築を繰り返した建物は、使い勝手が悪く職員配置も非効率的。
  • 4)古い病棟は、患者さまへのイメージ悪化につながる。また、職員のモチベーション低下や新規採用時に不利になる場合が有る。

病院はその機能上、災害時の稼動が強く求められます。
建物の耐震化、制震化、免震化に加え、非常用発電機の容量拡大、それに伴う燃料庫の容量アップ、食料や水の備蓄など、病院の事業継続計画(BCP対策)のための見直しが求められています。

2 快適性の提供

病室、待合室、食堂や各種アメニティなどの快適さは、病院選びの大きな要素となっています。また、職場環境への満足度は、患者さまへの接遇に影響すると言われます。もちろん職員の採用や定着率の向上にもつながります。

作業動線を考えた効率の良い設計を
増築を繰り返した建物では、職員の作業動線が長く、人員配置に無駄が生じます。建替え・移転にあたり、職員や患者さまの動線の効率化が必要です。

医療機関アンケートより
  • 託児室の設置は、採用上、特に重要。
  • 休憩室は新築では必ず設ける。
  • 新卒の看護師のために、独身寮の設置が必要。

(2014年2月 当社調べ)

3 環境への配慮

環境への配慮があらゆる企業に求められる昨今、病院においてもそれは例外ではありません。日常業務における工夫だけでなく、病院建物についても、さまざまな角度からのアプローチで環境負荷低減への対応が必要となります。

4 用地と建物への投資計画

医療や介護業界では、大型かつ複合の施設建設が増加し、銀行融資で新規開設費用をまかなえないケースが多く発生しています。また、土地建物を所有せず、賃貸で病院運営を望む事業者さまもいらっしゃいます。こうした個々の状況や経営環境に応じて用地の手当て、建物への投資計画の検討が必要となっています。

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POINT2 ノンアセットによる
施設建築サポートのご提案

投資前の主な検討項目
  • 経営状態の現状把握
  • マーケティング調査
  • 投資目的の明確化
  • 投資計画の検証
  • 長期収支予測/返済シミュレーション
  • 金融機関との交渉

病院(医療施設)の新築・移転・建替えを検討する病院の多くは、資金調達が大きな課題。大型設備投資で判断を誤ると、将来の病院経営の基盤を左右しかねません。大和ハウス工業では、ホスピタル開発ファンドと連携した資金調達法もご提案が可能です。
建替えなどを機に、地域の医療圏において適正な役割を担う病院として再出発すれば、収益力の向上が見込めるとともに、地域貢献も期待できます。

さまざまな施設計画に合わせた事業スタイルをご提案

建物を自己で所有するケース

1 土地を購入

自己所有地や新たに土地を購入し、建物を建てて事業を行う方法。
ご希望のスケジュールに応じてプランやこだわりなどを自在に設計できるのが利点で、取り組みやすいスタイルです。
ただし、土地購入費・建物建築費の初期投資額が大きくなるため、経営への負担が大きくなります。

[用地の手当て」土地を購入
2 借地

土地を賃借し、建物を建築する事業スタイル。事業者さまのご意向に沿った建物づくりが可能です。土地購入費分の負担は減らせますが、借地上の土地については担保を設定できないので、借入をして建物を建てる際には十分な資金計画が必要です。
さまざまな借地契約があり、用途によって選択が必要となります。

[用地の手当て」借地

建物を賃借するケース

投資面からみた施設計画の課題

大和ハウス工業では、医療・介護事業者さまが投資計画において課題を抱えておられる場合、個々のニーズに応じた支援を行っています。

  • 資金調達に不安がある
    直近で設備投資を行ったため、現状の財務状況が良くない。または、法人の規模が小さい等の理由で、十分な資金調達に不安がある事業者さま。
  • 事業成長を急いでいる
    財務状況は良好だが、必要に迫られた施設展開(病院の建替えや介護施設や高齢者住宅の新設等)を進めるにあたり、銀行などの調達資金では不足となる事業者さま。
  • 土地建物の自己所有を望んでいない
    賃貸で運営することを志向しているが、建物規模が大きいため土地オーナーさまによる建替えでは対応が難しい。または、事業承継の面から賃貸型を希望される事業者さま。
3 新築借家

土地オーナーさまに建物を建てていただき、土地と建物を一括して借りる事業スタイル。
土地購入費・建築費の負担が無く、初期投資は大幅に減らすことができますが、個人の土地オーナーさまの場合等には、投資金額には限度があります。

[用地の手当て」新築借家
大和ハウス工業の投資計画サポート

大和ハウス開発型(事業参画型プロジェクト)のご提案
投資金額が大きい、あるいは設備投資が重なり金融機関による融資が難しい場合などには、大和ハウスグループが土地を購入し、運営事業者さまが希望する建物を建設・賃貸します。

4 大和ハウスグループによる
新築借家

投資金額が大きく、融資が難しい場合などは、大和ハウスグループが土地を購入して、建物を建築し、賃貸することも可能です。事業者さまのご希望に沿った大規模な建物を建築することができます。

[投資計画の支援」大和ハウスグループによる新築借家
5 ファンドによる新築借家

大和ハウスグループや金融機関などが出資した特定目的会社(TMK)を設立。TMKが土地を購入して、建物を建築し、事業者さまに賃貸します。

[投資計画の支援」ファンドによる新築借家

投資計画サポートで期待できる効果とは

資金調達に不安がある事業者さま

大和ハウス工業の投資計画サポートなら…
  • 土地購入と建設費の負担がないので、ノンアセットでの事業展開が可能です。
  • 投資の実行は、担保価値だけではなく、事業計画と経営理念などを総合的に判断して行われます。

さらに…
自己所有地を売却することで、手元資金を獲得。これを元に、財務改善が図れるケースもあります。

事業成長を急いでいる事業者さま

大和ハウス工業の投資計画サポートなら…
  • 初期投資が不要なので、スピーディな拠点展開が行えます。
  • 手持ち資金は設備投資に充当することができ、早期の安定運営が可能です。

さらに…
一定期間の事業の安定運営後は、対象不動産の買い戻しが可能です。

土地建物の所有を望んでいない事業者さま

大和ハウス工業の投資計画サポートなら…
  • 事業計画によっては相当規模の大型案件に対しても検討が可能です。
  • 純資産価額の圧縮につながり、税務対策のみならず、事業承継に備えることが可能です。

さらに…
外部専門家の助言や提案などを受けることで、さらなる経営改善を図ることも期待できます。

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POINT3 大和ハウス工業で実現できること

ファイナンススキームを活用

診療報酬改定や医療制度改革そのものが「制度・政策リスク」として、医療機関の経営に大きなインパクトを与えかねない現状です。それだけに、新たな設備投資のための資金調達は困難を極めます。
大和ハウス工業では、ホスピタル開発ファンドを活用し、医療機関の設備投資を支援することが可能です。

事業スキームによる不動産提案

先述のファイナンススキームを絡め、土地・建物など不動産を所有しない(ノンアセット)運営もご提案可能。
移転後の跡地活用に対する事業提案もお任せください。

※自院での活用をしない場合でも大和ハウスグループを含めたさまざまな用途での活用もご提案可能です。

売地、借地など豊富な土地情報

土地情報ネットワークを活かし、ご希望のエリアに最適な物件をご提案。
移転先決定までにかかる煩雑な交渉まで、大和ハウス工業がサポートします。

豊富な医療介護施設の施工実績

大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたり蓄積したノウハウをもって、これまでに数多くの病院や老人保健施設の建設に携わってきました。
また、全国の医療・介護施設の設計・施工にも、豊富な実績を誇っています。

諸行政などへの対応

行政や保健診療関連への対応やさまざまな手続きにおいて、お客さまの負担軽減のためにサポートします。

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上手な計画進行は、まずご相談から

大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。

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