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政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）を閣議決定した。社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に抑制してきたこれまでの方針を転換。高齢化による増加分に「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する伸びを加算する」と記載し、物価高や賃上げ対応による増加も容認することを打ち出した。

医療・介護分野の処遇改善については、「次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、25年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながるよう、的確な対応を行う」と明記した。

全世代型社会保障の構築に向けた対応では、（1）OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し、（2）地域フォーミュラリの全国展開、（3）新たな地域医療構想に向けた病床削減－などを改革メニューとして列挙。25年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期実現が可能なものは26年度から実行するとした。

いずれも自民・公明・日本維新の会の三党合意を反映した内容で、（3）については、人口減少等で不要になると推定される約11万床を、地域の実情を踏まえた調査をした上で27年度からの新たな地域医療構想開始までの間に削減する方針を確認している。

医療提供体制に関する個別施策では、▽かかりつけ医機能の発揮される制度整備▽26年度からの都道府県による新たな地域医療構想策定に向け、25年度中に国がガイドラインを策定▽高額療養費制度の見直しについて25年秋までに方針を決定▽リフィル処方箋の普及・定着▽保険外併用療養費制度の対象範囲拡大－などを盛り込んだ。

中長期的な介護サービス提供体制確保の方向性を25年中にとりまとめ

介護サービス提供体制については、「要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向性を25年中にまとめる」と明記。その具体策では、▽地域医療構想を踏まえた医療・介護連携や介護予防の強力な推進▽質の高いケアマネジメントの実現を含めた多職種間の連携や相談体制の充実▽事業者間の連携・協働化や大規模化による経営改善－などに取り組む姿勢を示した。

介護保険制度における利用者負担の判断基準見直しなど、給付と負担の見直しに関する課題については、「25年末までに結論が得られるよう検討する」と記載した。

2025年6月13日時点の情報に基づき作成