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厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護情報基盤の稼働を見据えた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。基盤に登録された被保険者情報などを活用することにより、利便性の向上や事務負担・コストの軽減を図ることが狙い。

介護情報基盤は、自治体・利用者・介護事業所・医療機関の間での介護情報等の電子的共有を可能とする仕組みで、2026年4月以降に準備ができた自治体から順次稼働する。

厚労省が部会に提示した見直案は、（1）介護被保険者証の交付、（2）介護被保険者証に関する事務の取り扱い、（3）サービス利用時の本人確認、（4）介護保険資格確認等WEBサービスの利用方法－で構成。

（1）では介護被保険者証の交付時期を変更。現在は65歳到達時に交付しているが、紛失を避けるため、要介護認定申請時に交付する対応に改めることを提案した。

（2）では、介護被保険者証のほかに負担割合証と負担限度額認定証が発行され、利用者に管理の手間が生じている現状を問題視。対応策として、まずは被保険者番号や氏名等の基本的に変更がない情報と要介護度や負担割合、負担限度額等の定期的な変更があり得る情報とを分ける方向で整理する方針を示した。（3）は、介護サービス利用の都度、本人確認を求める現行の取り扱いを見直し、初回（サービス利用開始時）は引き続き介護被保険者証やマイナンバーカードによる本人確認を必須とする一方で、2回目以降は簡素化することを提案した。

被保険者資格の確認方法は介護被保険者証とマイナカードを併用

（4）では介護保険資格確認等WEBサービスを利用して介護情報基盤にアクセスする際の本人確認の方法を、▽介護被保険者証の確認▽本人目視とマイナカード（医療保険のマイナ保険証としての事前登録が必須）の読み取り－の2本建てとする案を示した。マイナカード利用のメリットについて厚労省は、スマートフォンなどで読み取ったデータが自動入力されるため、被保険者証の情報を手入力する場合よりも事務負担が少なく、入力ミスも防げるなどと説明している。次回以降の部会で見直し案に関する議論を行う。

2025年7月25日時点の情報に基づき作成