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厚生労働省は12月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度予算に関する大臣折衝で診療報酬本体を3.09％引き上げることが決まったと報告した。これに対して薬価（▲0.86％）と材料価格（▲0.01％）は合計で0.87％引き下げる。

診療報酬改定率は26・27年度の平均値。賃上げと物価上昇への対応を段階的に措置するためで、内訳は26年度が2.41％、27年度が3.77％となる。

施策別の内訳は、（1）賃上げ分1.70％、（2）物価対応分0.76％、（3）食費・光熱水費分0.09％、（4）24年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分0.44％、（5）後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に関する評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取り組み強化等による効率化▲0.15％、（6）前出の（1）〜（5）を除く改定分0.25％－となっている。

（1）では医療現場での生産性向上の取り組みと併せ、26年度及び27年度にそれぞれ3.2％のベースアップを実現するための措置を講じる。（3）では入院時の食費基準額を1食当たり40円、光熱水費基準額を1日当たり60円引き上げる。（6）の各科改定率は医科0.28％、歯科0.31％、調剤0.08％－とする。

物価上昇には基本診療料の引き上げと上乗せ評価の新設で対応

　物価高騰等で経営難となった医療機関の救済が目的の（2）、（4）については、1月9日の中医協・総会に具体案が提示された。まず（4）については、「初・再診料」や「入院基本料」といった基本診療料の引き上げで対応。その際、「入院基本料」等への財源配分については、救急医療や周産期医療等を担う病院の手当を厚くした25年度補正予算での支援の考え方を踏襲し、▽回復期、精神、慢性期は1日当たり定額を配分▽急性期は財源を一体化した上で、特定機能病院、急性期病院、その他の急性期の3類型への配分額を算出し、評価する－こととする。

（2）では改定率0.76％のうち0.62％を26年度以降の物価上昇への対応に充て、基本診療料への上乗せ評価を新設する。27年度が26年度の倍額となるよう段階的な点数を設定。実際の経済・物価動向が26年度改定時点の見通しと大きく乖離した場合は、27年度の点数を加減算により調整する。

改定率の残り0.14％は、物価高の影響を受けやすい高度機能医療を担う病院（大学病院を含む）の特例的対応として、該当する機能を担う病院の評価に上乗せする。今後、より詳細な制度設計に関する議論を進める。

2026年1月9日時点の情報を基に作成