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中央社会保険医療協議会・総会は1月30日、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案を了承した。診療所関連の主な項目をみると、現行の「医療情報取得加算」、「医療DX推進体制整備加算」や「外来後発医薬品使用体制加算」などは廃止。新たに電子処方箋や電子カルテの活用、医薬品の供給不足に対応できる体制の整備などに着目した評価が導入される。2月13日にも答申が行われる見通しだ。

25年末の健康保険証の新規発行終了でマイナ保険証への本格移行が完了し、「医療情報取得加算」や「医療DX推進体制整備加算」も役割を終えたと判断した。これらに代わる評価として、26年度改定では初・再診時及び入院時に算定する「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設される。

初診時の評価は、「電子的診療情報連携体制整備加算1〜3」の3区分とし、共通の施設基準として、▽オンライン請求の実施▽明細書の無償交付▽オンライン資格確認を行う体制の整備▽オンライン資格確認の十分な実績▽医療DXを利用して十分な情報を取得し、診療に活用している旨などの院内掲示▽健康管理に関する相談に応じる体制の確保－などを定める。

最上位の「加算1」では上乗せ基準として、（1）電子処方箋の発行体制または調剤した薬剤に関する情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制の整備、（2）電子カルテ共有サービスを活用できる体制の整備－も求める。「加算2」は（1）、（2）のいずれかを満たせばよい（「加算3」は共通の施設基準のみの充足で算定可）。

再診時の評価は所定の点数を月1回、「再診料」等に加算。入院時の評価は「加算1、2」の2区分とし、入院初日の入院料に上乗せする。

医薬品供給不足に対応できる体制の確保などを新設加算で評価

長期収載品の選定療養化で後発医薬品の使用割合が大きく上昇したことを受け、現行の「外来後発医薬品使用体制加算」と「後発医薬品使用体制加算」も廃止する。その上で、医薬品の供給不足発生時に適切に対応できる体制等を備えた医療機関の評価として、「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」と「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を新設する。

いずれも後発医薬品の使用割合に応じて「加算1〜3」の3段階の評価を設定。施設基準では、▽医薬品の供給不足が生じた場合に治療計画の見直しを行う等、適切に対応する体制の確保▽後発医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいることや、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること等の院内掲示－などを求める。

2026年1月30日時点の情報に基づき作成