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厚生労働省は2月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、科学的介護情報システム（LIFE）関連加算の再編などを提言した「科学的介護情報システムのあり方」検討会のとりまとめ内容を報告した。2027年度の次期介護報酬改定での対応を念頭に、秋以降の分科会で具体的制度設計に関する議論を進める。

LIFE関連加算は、LIFEにデータを提出し、フィードバックデータを介護サービスの質向上に活用した場合の評価として21年度介護報酬改定時に創設。25年4月時点のLIFE関連加算の算定率は施設サービスが約7割、通所・居宅サービスが約5割に及ぶ。LIFEの利用が一定程度進んでいることが窺えるが、データ入力やアセスメントに伴う事業所の負担が長年の課題となっている。

検討会は、算定事業所の約9割が「科学的介護推進体制加算」を算定し、当該加算以外のLIFE関連加算のいずれかを算定している事業所においても約9割で「科学的介護推進体制加算」が併算定されている点に着目。こうした実態を踏まえ、様々な種類がある現行のLIFE関連加算について、▽「科学的介護推進体制加算」を分野横断的に基礎的な情報を収集する1階層目の加算とする▽それ以外のLIFE関連加算は「科学的介護推進体制加算」を算定した上で算定する2階層目の加算とするーという2階建ての構造に整理することを提案した。

各加算におけるLIFEの提出項目についても、▽フィードバックや研究に活用する観点からの有用性▽アセスメントや入力する上での負担―を勘案しつつ、見直しを進めるよう促した。

次期改定でのLIFEの対象範囲拡大については慎重な検討を要請

一方、LIFEの対象範囲の拡大については、訪問系サービスや通所系サービスでは1人の利用者に複数事業所が介入することや、小規模事業所が多いことを踏まえると、「令和9年度（27年度）介護報酬改定に向けたLIFE関連加算の新たな導入は慎重に検討すべき」と否定的見解を示した。このほか、LIFEの対象であるにもかかわらず算定を行っていない施設・事業所への対応を次期改定における検討課題に挙げた。

2026年2月16日時点の情報に基づき作成