業界最新ニュース

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、「新たな地域医療構想とりまとめ（案）」を大筋で了承した。これを受けて同省は、年度内に都道府県向けの「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」を作成・公表する。

都道府県による地域医療構想の策定は2028年度までに行うとされており、これに先駆け26年度から医療機関機能報告が始まる。

大学病院本院を除く病院と有床診療所は、▽急性期拠点機能▽高齢者救急・地域急性期機能▽在宅医療等連携機能▽専門等機能－の地域ごとに確保する4機能の中から現在担っている機能に近い機能と40年に向けて担う機能を選択（複数選択も可）。それぞれの機能に対応した診療実績とともに都道府県に報告する（有床診は専門等機能の選択を基本とする）。

このうち高度急性期医療や政策的医療（災害医療や新興感染症対応等）を担う急性期拠点機能は、地方都市型や大都市型の地域は人口20〜30万人に1カ所、人口の少ない地域は1カ所を目安に確保。大学病院本院は、複数の構想区域を跨いで広域で確保する「医育及び広域診療機能」のみの報告を原則とする。

病床機能報告に基づく病床の再編については、目安となる必要病床数の算出方法を見直す。地域構想の取り組みによる効果（改革モデル）を反映させるためで、算出の際には、▽これまで急性期と区分してきた75歳以上の患者のうち5割は引き続き急性期の需要、残り5割は包括期の需要として見込む▽「回復期リハビリテ－ション入院料」を算定している整形外科疾患の患者について、リハビリの効果的・効率的な提供の推進による平均在院日数の短縮化を進めることを見込む－こととする。

算出に用いる病床稼働率も入退院の円滑化に効率化分などを織り込み、高度急性期79％（現行75％）、急性期84％（78％）、包括期89％（90％）、慢性期92.5％（92％）－に設定する。

地域の協議を経て28年度までに各医療機関が40年に向けて担う機能を決定

都道府県は医療機関機能報告や地域の実情などを踏まえた地域医療構想調整会議での協議を経て、28年度までに各医療機関が40年に向けて担う医療機関機能や取り組みの方向性を決定し、地域医療構想を策定。具体的な取り組み内容は、第9次医療計画（30〜35年度）の検討過程等で検討することとし、35年を目途に一定の成果を得ることを目指す。

2026年3月3日時点のデ－タに基づき作成