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中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、2026年度診療報酬改定後の医療機関等の経営状況を把握するための臨時調査の実施案を了承した。実際の経済・物価の動向が改定時の予測と大きく乖離し、医療機関等の経営に支障が出ていることが判明した場合は、改定で手当した賃上げ、物価対応、食費・光熱水費部分について、27年度予算編成時に加減算を含む調整を行う。

医療経済実態調査（実調）を参考に調査客体や調査項目を設定する。調査対象は、社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び1カ月の調剤報酬明細書の取り扱いが300件以上の保険薬局とし、25年と26年の6～9月までの月次の経営状況について回答を求める。

回答方法はWEBのみとする。完全なWEB調査となることで回答率が下がる可能性があることから十分な回答数を確保できるよう、調査客体の抽出率は、▽病院・1／2.5（特定機能病院等は全数）▽一般診療所・1／10▽歯科診療所・1／30▽保険薬局・1／20－と実調よりも高めに設定する。回答に伴う負担を軽減するため、調査項目も費用や収入に関する項目に絞り、キャッシュフローや資産、負債に関する項目は省略。賃金に関する状況の把握には、別途実施する「ベースアップ評価料」に関する調査を活用する。

26年9月中旬に調査票を配布。27年度予算編成に間に合うよう、調査対象施設には11月上旬までの回答を求め、11月下旬の中医協への調査結果報告を目標とする。

控除対象外消費税問題に関する早急な議論の開始を申し入れ　診療側

この日の総会では診療側の委員が医薬品等の購入時に医療機関が負担する消費税（控除対象外消費税）の問題に言及。現在の診療報酬で補てんする仕組みでは個別医療機関における負担のばらつきを吸収することは困難だとして、対応策を検討する場を早急に設定するよう強く申し入れた。

これに厚生労働省は、「事務局としても議論をする必要があると考えている」と回答。その際には、▽26年度改定で新設した「物価対応料」に含まれる消費税対応分をどのように考えるのか▽医療機関間のばらつきだけでなく、同一医療機関内でも大きな投資をした時期と投資をしていない時期で差が生じる、いわゆる縦のばらつきをどう考えるか▽診療報酬以外の対応が考えられるか－などが論点になるとの見解を示した。

2026年4月8日時点の情報に基づき作成