一般的にマンション購入層は30歳代がもっとも多く、国土交通省住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、分譲集合住宅取得者の35.4％を占めています。2022年の平均初婚年齢は、厚生労働省「令和4年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、男性が31.1歳、女性が29.7歳ですから、30歳代に多い結婚・妊娠といったライフイベントが購入のきっかけになっていると考えられます。
全体で平均年齢が44.8歳となっているのは、40歳以上の住み替えでマンションを購入する人もデータに含まれているためです。一次取得者に限ると45.2％が30歳代となっています。
ダイワハウスのご契約者アンケートでは、分譲マンション購入者の平均年齢は47歳となっています。

妊娠・出産といった家族が増えるライフイベントは、30歳代夫婦がマンションの購入を検討するきっかけの一つです。2022年の初産の平均年齢は30.9歳でした。現代の30歳代は子育てまっさかりの年代といえるでしょう。
国土交通省「住生活基本計画」（2021）では、都市型住宅の誘導居住面積水準※を単身世帯を40㎡とし、2人世帯で55㎡、3人世帯で70㎡、4人世帯で95㎡としています。しかし、都市部で広い賃貸住宅を借りた場合、家賃も高額になりがちです。一般社団法人 不動産流通経営協会「2023年マンション購入と結婚・出産に関する調査」では、50㎡以上マンション購⼊者の8割が購⼊前に結婚を経験しているというデータも。結婚・妊娠が面積に余裕のあるマンションを購入するきっかけになったことをうかがわせます。
現在、義務教育の学校教育費は無償となっていますが、それ以外にも塾や習い事などの学校外活動費、大学や専門学校等に進学した場合の学費など、子育てにはいろいろなお金がかかります。家計全体に無理のないタイミングで購入できるよう、計画を進めたいものです。
※：世帯人数に応じて、豊かな生活の実現の前提として、多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考えられる住宅の面積に関する水準