大和ハウス工業株式会社

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大規模修繕とマンション建替えの選択で重要なポイントをご紹介。

大規模修繕とマンション建替えの選択

将来の住まいのあり方を考えてみませんか?

マンションという生涯の資産が老朽化によるさまざまな問題に遭遇したとき、それを先送りにしてしまって本当に大丈夫なのでしょうか。
マンションの再生は、安全で快適なくらしだけでなく、資産価値の向上ももたらします。
よりよい住環境づくりのためだけではなく、次の世代に本当に価値ある資産をのこすためにも、将来を見すえた住まいのあり方を選択しましょう。

大規模修繕、改修、建替えの比較

●居住性能と時間経過における比較

大規模修繕・改修

建替え

新築時の居住性能(縦軸)は、時間経過(横軸)とともに劣化します。
劣化のたびに大規模修繕や改修を行っても居住性能の差はなかなか埋まりません。
トータルで見ると建替えの方が効率的、かつ新築時以上の居住性能を実現できます。

●改善できる項目の比較

  大規模
修繕
改修 建替え
耐震性の確保 × △
◯
エレベーターの設置 × ◯ ◯
断熱性能の向上 × ◯ ◯
住戸間の遮音性能の向上 × × ◯
電気容量のアップ × ◯ ◯
天井高の改善 × × ◯
セキュリティの確保 × △ ◯
バリアフリー × △ ◯
防災設備の設置 × △ ◯

大規模修繕は建物の効用を維持するもので、改善を目的としたものではありません。
改修は共用部に対して行うもので、住戸内のリフォームは個人負担となります。
建替えは、仮住まいが必要なこと、決議要件といったデメリットはありますが、住戸を新マンションから選択できるため、ライフスタイルに合わせて広さを変えることができます。

大規模修繕、改修、建替えを検討するとき、それぞれの具体的な内容やメリットを比較することで、どれが最善の老朽化対策なのかということを、プロの意見を参考に管理組合として判断していくのが一般的です。

●コストにおける比較

※コストにおける比較は一例です

大規模修繕、改修、建替えのコスト比較において、建替えは長い目で見た場合に改修や大規模修繕よりも費用負担が大きいとは一概にいえません。また、建替えは余った床を売却するなど費用の補填ができる場合があります。

マンション建替えの費用

担当者からの
アドバイス

マンション再生を比較・検討するときに直面するのが、居住者が高齢で相談すべき親族が遠方にいる、または区分所有者が別の地域に転居しているケース。
合意形成をスムーズに進めるためには、各地に点在する方々への綿密なコミュニケーションが求められます。その地域だけではなく、全国にネットワークを持つ企業に相談することは、とても重要です。

大和ハウス工業株式会社 鹿島朋子

大規模修繕、改修、建替えという3つの方法を比較した上で、「建替えを検討したい」とお考えの方は、下記から詳しい情報をご覧いただけます。

マンション建替えの流れ

修繕をしながら建替えの可能性を探る

コスト、工期、住民の方々の合意などの面で、「建替えをする」という決断は簡単にできるものではありません。
そんなときは最低限の修繕や改修をしながら、将来の建替えを目指す方法もあります。未来の住まいのあり方を時間をかけてじっくり検討する。
そんな方法もマンション再生の選択肢のひとつです。

●修繕から管理までを手がける大和ライフネクストとの連携

今はまだ建替えを決断しない。それでも、将来の建替えのための準備はしたい。

ダイワハウスは、マンション修繕から管理までを手がけるグループ会社の大和ライフネクストとともに、お客さまに寄り添って修繕、改修、建替えを始め、マンション再生のためのサポートをいたします。

大和ライフネクスト

●将来の住まいのあり方を考えるなら

  • 住民の方々に
    対するアンケート
    の作成

  • 修繕積立金や
    長期修繕計画が
    適切かどうかの査定

  • 建替えのための
    図面作成

  • 建替事業計画
    概要の算出

建替えか修繕かお悩みの方もお気軽にお問い合わせください。
ダイワハウスはお客さまに寄り添って最善の選択をご提案します。

第3の選択肢:敷地売却

建物と敷地を一括して売却し、分配金を受け取る方法です。2026年の法改正で、全員同意ではなく4/5の賛成で決議できるようになりました。
「建物敷地売却決議」(建物と敷地を一括して売却)と「建物取壊し敷地売却決議」(取り壊したうえで敷地だけを売却)の2つがあります。

マンションを売却する手法。建物敷地売却決議(NEW):既存のマンションと敷地を一括して(デベロッパーなどに)売却。建物取壊し敷地売却決議(NEW):マンションを取り壊したうえで敷地だけを売却

建物敷地売却の流れ:マンション再生の発意→検討組織等の設立→売却計画の決定→建物敷地売却決議→マンション等売却組合の設立→分配金取得計画の認可→分配金受領・明渡し→建物と敷地を買取人に引き渡し

まだ決めていなくても、
大丈夫です。

どの段階でも、ご相談は無料です。
まずは、お話をお聞かせください。

まずは相談してみる

電話でのお問い合わせ フリーダイヤル 0120-919-489 フリーダイヤル 0120-919-489 (平日9時~18時・祝日を除く)

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