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コラム vol.143
  • 土地活用の事例集

ケーススタディ vol.01

太陽光発電事業に取り組み、企業活動を通じて直接的な社会貢献を

公開日:2016/07/28

■ 所在地
山口県下関市
■ 敷地面積
2,521m²(762.60坪)
■ 太陽光発電パネル枚数
600枚
■ 出力
144kW

再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用で安定収益を実現

平成25年3月、山口県下関市菊川町に大規模な太陽光発電所が誕生しました。
施主は、テレビ会議システムの開発・販売分野において、多くの企業から高い支持を集めておられる株式会社メディアプラス様。新たな事業展開のひとつとして太陽光発電による売電事業を始められました。

メディアプラスの尾崎社長は、太陽光発電事業に取り組まれるきっかけとして、同社の会計参与を務められている税理士法人から、「税務対策はもちろんのこと、先の東日本大震災を受けて今後はBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)にも目を向けるべきだ」という提案があったと語ります。
その後、メディアプラス様は大和ハウス工業環境エネルギー事業部を紹介され、さまざまな取り組みについて、理解を深めていかれました。

太陽光発電事業で企業としての社会的な貢献を

そんな折、国の施策として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が社会的な注目を浴び始めました。特に初年度の平成24年度は、1kWあたり42円という高い買い取り価格が20年間にわたり保証されるとあって、多くの企業が太陽光発電による売電事業を検討しました。
こうした状況を受け、メディアプラスの尾崎社長は決断します。「当社の経営理念には『私たちはお客様を通し、社会に貢献することを目的に営業活動を行います』というのがあります。金融や不動産に投資をしないのもそのためです。国内のエネルギー需給が問題視される中、『我々のビジネスに近く、よりダイレクトに社会貢献できるものは何か』と検討するうちに、新たな事業の方向性として生まれたのが、この太陽光発電事業だったのです。」

この太陽光発電所の建設は、グリーン投資減税の対象となるため、同社の税務対策面においても効果の高い投資になっただけでなく、くしくも社長ご自身が生まれ育った山口県下関市菊川町で、長年の懸案事項となっていた遊休地の活用にも役立つ結果となりました。

事業の長期化を見据えて信頼できる企業への依頼を決意

今回の計画にあたり、再生可能エネルギーという社会的な関心も手伝って、建設地周辺の行政や住民の皆さんからの理解と協力は想像以上でした。

メディアプラスの尾崎社長は、こうした周りからの声に応える形で、ご自身の出身地に対する貢献を重視しました。
たとえば、雇用機会の創出につながるよう建築工事には地元業者の積極的な採用を大和ハウス工業に依頼されたり、将来的には「ふるさと納税」を続けることを決意されたりなど、地域貢献としての事業を目指しました。

大和ハウス工業は、こうしたニーズに的確に応えるために、さまざまな提案を継続。
尾崎社長はこれらの提案に対して大きな満足を得られたようです。
「実は、大和ハウス工業さん以外にも二社に声をかけていました。しかし、税理士の先生とともに検討する中、この固定買取制度の二十年という長期間をずっと安心して任せられる企業は、やはり大和ハウス工業さんしかないという結論に達しました。売電事業という新たな取り組みを手掛けるにあたり、当社も定款を変更しました。これからは太陽光だけではなく、再生可能エネルギーの可能性を探っていきたい、そのためにも大和ハウス工業さんとは良い連携を続けていきたいですね。」

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