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コラム vol.154
  • 土地活用法律コラム

人生最後の借金

第6回 「相続税」をいかに減らすか・・・

公開日:2016/09/30

これまで紹介した相続対策実例を振り返り、改めて相続対策のポイントについて総復習してみたいと思います。

現預金の贈与と不動産投資実例

財産内容

財産総額 7億7,400万円(うち現預金4億/土地3億超)

提案

・現預金に関しては年間500万円を8人に対し10年間贈与する
・新たに土地購入し収益物件を建築する
・計3億5,000万円の投資

結果

相続税 2億3,242万円 → 相続税 6,000万円

財産のほとんどが土地であるケース(1)

財産内容

財産総額 3億4,858万円(うち現預金5,000万円/土地2億7,000万円)

提案

・現預金に関しては年間110万円を4人に対し10年間贈与する
・遊休地を活用し1億円の収益物件を建築する

結果

相続税 9,749万円 → 相続税 5,500万円

財産のほとんどが土地であるケース(2)

財産内容

財産総額 6億522万円(うち土地6億円)

提案

・長男の子どもを孫養子として迎え入れる
・宅地化可能な山林を造成し収益物件を建築する
・計5億円の投資

結論

相続税 1億7,188万円 → 相続税 3,870万円

上記の相続対策実例から相続税は対策次第で劇的に減らすことができるということが分かっていただけたのではないでしょうか。

ただ、相続税は減らせばいいというものではありません。
相続税の節税対策は簡単にできます。極端なことをいえば10億円の資産があっても10億円以上の借り入れで不動産活用すれば相続税はゼロにできます。
しかし、それで不動産投資に失敗しては結局財産を失ってしまう可能性もあります。
自分の保有する土地の価値や地域に応じた「適度な投資」により相続税を減額することが大切です。

相続税の節税対策だけに傾倒してしまってはいけないのです。

相続財産として不動産を引き継ぎ経営していくのは他でもない相続人。相続人が20年後も30年後も長期安定した不動産経営ができてこそ、3代先まで財産を守っていくことができるといえます。

その意味で、資産家の方が次世代に最大限の財産を残していくために大事なのは次の2つの視点です。

1つ目は「相続税をできるだけ減額すること」

資産家の方にとって「相続税」は人生最後の借金といえます。

人生の最後に相続税という借金を清算し、次世代に残せるのはその借金を返済した“残り”だけです。ですから、資産家の方がより多くの財産を残すために「相続税」の合法的減額は絶対条件です。

2つ目は「不動産投資としても成功すること」

相続税の節税対策のために不動産投資が必要な場合、収益物件を引き継いだ相続人が相続後も安定した収益を得られ続けるかどうかという「長期的な視点」でその投資を考える必要があります。

相続税を減額し、不動産投資としても成功できれば、財産は子々孫々、減るどころか増えていきます。

ご紹介した提案実例はこれらの2つの視点から相続税の節税効果と不動産投資のリスクのバランスについて、相談者と何度も話し合って導き出された提案です。

私はその人の思いや資産構成、家族関係などいろいろなものを考慮して「オーダーメイドの相続提案」を行ってきました。しかし、私ができるのはあくまで選択肢の提示にしかすぎません。
の提案書をもとに家族で将来について何度も話し合われ、最終的に導き出された対策こそ、私の目指す「あなたに合った相続対策」になるのだと信じています。

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