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コラム vol.330
  • 不動産市況を読み解く

増えつづける相続税を払う方。賢く相続税対策を

公開日:2020/06/30

2017年の12月のコラム「税制改正で相続税課税対象者はどのくらい増えたのか?」でも取り上げましたが、2015年(平成27年)に相続税のあり方が大きく改正されました。資産を持つ方が亡くなり、それを相続した時に係る税を納める方(相続人)が増えることになりました。
改正の大きなポイントは、基礎控除額が、それまで(5,000万円+1,000万円×法定相続人数)だったのですが、改正後は(3,000万円+600万円×法定相続人数)となり、これにより、課税対象となる被相続人の方が一気に増えました。知り合いの税理士などと話していると、「相続税の税務相談のうち半分くらいは、改正前だったら納税対象ではなかった方々」ということで、相続税=お金持ちに係る税金、という状況にはなく、「一定の資産を持つ方に広く係る税金」の様相です。

今年は、改正から5年が経ちます。改正後5年、相続税を払う方は増えているのでしょうか?

一気に倍増した相続税を支払う人

図1:全国の課税割合の推移

国税庁「統計情報」より作成

図1のグラフは、全国の相続税の課税割合を示したものです。
課税割合とは、被相続人(亡くなった方)のうち、相続税の申告書提出をしなければならない被相続人(亡くなった方)、(注:実際の申告書提出は相続人です)の割合の事です。
グラフを見れば、一目瞭然ですが、相続税が改正された2015年(平成27年)に一気に増えています。そして、改正以後2016年、2017、2018年と増えていることが分かります。

東京都では亡くなった6人のうち1人が対象

東京都においては、最新の2018年分(平成30年分)が発表されています。

図2:相続税の申告事績 東京都 2018年分

国税庁「統計情報」より作成

東京都においては、16.7%、つまり亡くなられた6人に1人が対象になっており、全国平均の2倍の方が課税対象の被相続人になっています。また、1人当たりの税額3207万円となっていますが、最大1.6億円までの配偶者控除などがありますので、実際に相続人の方々が全て払うとは限りませんので、詳細は税理士などに相談してください。

残りの3大都市では愛知が課税割合が、高い

図3:相続税の申告事績 愛知県 2018年分

国税庁「統計情報」より作成

東京、大阪、愛知の3大都市圏では、愛知県の方の方が大阪府の方よりも課税割合が高いようです。図3の表は愛知県の相続税に関するデータ、図4の表は大阪府のデータです。

図4:相続税の申告事績 大阪府 2018年分

国税庁「統計情報」より作成

愛知県では、14.3%、つまり約7人に1人が相続税の課税対象で、大阪府においては8.7%つまり約11.5人に1人の割合となっています。逆に1人当たり税額は大阪府の被相続人の方が高くなっています。

東京では相続財産の約4割分が土地

次に、相続財産の金額構成比を見てみましょう。

図5:相続財産の金額の構成比 東京都

国税庁「統計情報」より作成

図5の表は、東京都における相続財産を金額で見た割合を示しています。
これを見ると、約4割が土地資産ということになります。家屋については、減価償却が適応されますので、それほど大きくありません。土地資産は現金(預貯金含む)よりも大きくなっており、地価の高い東京だからこその結果とも言えますが、日本人において、資産=土地という構造が浮かび上がってきます。

全国でこの割合を見ると土地資産の割合は約35%となっており、割合では最も高くなっています。ただ、平成6年時点では71%が土地資産だったことを考えると割合は減少しています。大雑把に言って、土地資産+現金資産で60~65%ということになります。

相続税評価を下げる試み

「現金のまま持っておく、土地を更地のまま持っておく」となると、相続税が控除を除いてそのままかかってしまいます。
そのため、現金を使って貸家を建てる、などして資産評価を下げることをされる方もいます。また、小規模宅地等の特例(亡くなった方が居住していた土地や事業に使っていた土地について、一定の要件を満たせば80%または50%、評価額を減らすことのできる特例のこと)が適用されるように、賃貸住宅経営などをはじめておけば、ご子息や配偶者の方の相続税負担を減らすことができます。身近な税になった相続税ですので、生前からの準備が必要な時代になっています。

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