土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.364
  • 不動産市況を読み解く

持ち家か賃貸か?「土地問題に関する国民の意識調査」結果から

公開日:2021/05/30

いつも聞かれる、「持ち家か賃貸か?」

「持ち家(所有)か賃貸住宅(賃借)か?」平成2年ごろまでは、持ち家志向が当たり前の時代でしたが、バブル崩壊以降は、「持ち家派」と「賃貸派」に徐々に分かれるようになりました。これに呼応するように、不動産専門家やお金の専門家であるファイナンシャルプランナーなどが、この議論にコメントするようになり、専門家の見解も分かれています。

土地問題に関する国民の意識調査について

「住宅の所有意思」についての調査はいくつかありますが、年に1度国土交通省が調査している「土地問題に関する国民の意識調査」の中の調査項目にもあります。この調査は、平成5年度から始まった調査で、この類の公的機関が行う調査としては比較的歴史が浅いため、まだなじみが少ないかもしれませんが、本サイトの主要テーマである「土地の有効活用」についての調査項目ほか、多岐にわたるアンケート調査を行っている調査となっています。

令和3年6月に、「令和2年度の土地問題に関する国民の意識調査」(注:調査期間令和2年12月3日~24日、これまでは対面での聞き取り調査でしたが、今回は郵送による調査になっています。全国の20歳以上の男女3,000人が抽出されて対象者となっています)の調査結果が公表されましたので、今回のコラムでは、その中から住宅についての「所有と賃借の志向」という項目にフォーカスして解説してみたいと思います。

持ち家志向は、調査史上最低の数字に

「土地+建物を所有したい」つまり持ち家を志向している方は、選択項目で最も多かったものの、平成5年度の調査開始以降最低の68.3%となりました。このところ70%台前半の数字が続いていましたが、今回の調査でやや下がりました。「借地・借家で構わない(または望ましい)」と答えた方は、15.5%でした。こちらも、前回調査では21.8%でしたので、少し下がりました。一方、「分からない」と答えた方が前回4.3%から14.5%と急増しました。これはコロナ禍による意識の変化が考えられますが、今回初めて郵送調査となり、通常の対面調査ではなかったことも影響しているのかもしれません。
調査開始からの傾向としては、持ち家志向の方は、平成23年度では80%台をキープしていましたが、平成24年度以降は70%台になり、ここ数年は73~74%前後でしたから、この10年で6ポイント程度下がったことになります。

図1:所有と賃貸の志向

国土交通省 令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査」より

これは、総務省が5年に1度調査・公表する、「住宅・土地統計調査」の中にある、「持ち家住宅率」での比率低下と、調査方法や調査内容は違いますが同じ傾向です。 年代ごとに並べると30代、40代、50代とも平成5年と平成30年調査を比較すると、10ポイント前後低下していることと合致しています。
また、政令指定都市では、「土地+建物を所有したい」と答えた方は、61.6%まで低下し、都市部での持ち家志向の低下がうかがえます。
大都市圏では、おおむね15%前後の方が、賃貸住宅で構わない(または望ましい)と答えており、増加傾向にあります。本コラムでもご紹介しましたが、他の調査においても、「賃貸住宅志向」の高まりは顕著です。

賃貸住宅居住者では新築へのこだわりは少ない

「所有か賃貸か」と同じく、「新築住宅か既存住宅(中古)か?」という議論もよく話題に上りますが、こちらも、本調査では回答を得ています。

「あなたが所有したいと思う住宅は、新築?既存?」という項目では、48.6%の方が新築、どちらでもよいが38.7%、既存住宅は7.9%となっています。
この項目は平成23年度から追加された項目です。当時は63.3%が新築希望でしたが、現在は「新築住宅に対するこだわり」はなくなっているようです。これは、特にマンションにおいて新築価格が高騰していることも一因かもしれませんが、新築への「こだわり」が少なくなっているともいえるでしょう。

「現在の居住形態」ごとに比較すると、現在賃貸住宅に住む方の場合、新築住宅がよいと答えた方は39.8%、どちらでもよいが47.2%となっており、現在持ち家の方では、それぞれ49.7%、37.8%ですので、賃貸住宅にお住まいの方のほうが、より新築に対するこだわりが少ないという結果になっています。

さまざまな調査で浮かび上がっている「賃貸志向の高まり」と「新築に対するこだわりの減少」ですが、この調査結果でもそれが示されているようです。

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