社会の変化に対応し、
時代に即した物流施設を提供し続ける
2025/03/24
2025/03/24
2025年に入り、グローバル経済の情勢は不安定で、予断を許さない状況の中、国内では少子高齢化が進行し、物流業界では、「2024年問題」が現実のものとなるなど、解決すべき課題が山積する状況となっています。
大和ハウス工業は、物流施設開発のデベロッパーとして、これらの社会課題を解決する一助となるために、さまざまな機能を持つ物流施設を提供しています。
働き方改革関連法が建設業・物流業関連にも適用され、2025年に入り、長時間労働の抑制やドライバー不足が深刻な課題として、より鮮明になってきました。2024年４月から時間外労働の上限規制がドライバーにも適用され、結果としてトラックドライバーの1日の走行距離が短くなったのです。
この問題に対して、物流施設として提供するソリューションのひとつが、中継輸送です。中継輸送とは、1人のドライバーが1つの運行を担うのではなく、1台のトラックの長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送方式です。既存のハブとなる物流センター（集荷施設と配達施設）に加えて、中継拠点を設けることで、ドライバーの日帰り勤務を可能とし、労務負担の軽減や時間短縮につながります。関東では、都心に入る車両のコントロールが必要とされており、中継物流の課題は、物流体制の継続という観点からも必要とされています。
また、中継地の施設は、中継拠点の役割だけでなく、周辺地域への配送拠点としての役割も担うことができるため、中継拠点向け物流不動産に対する利用者の関心も非常に高くなっています。
中継拠点は、高速道道路のインターチェンジから至近で、中継用のスペースも必要となる立地が求められます。大和ハウス工業としても、中継輸送の拠点となるような物流センターを提供していく予定です。
名古屋市内への配送、そして関東～関西間の中継輸送や、東海・北陸地域への輸送拠点として機能するDPL小牧（取引態様：仲介）
※完成予想図/設計図書を基に描き起こしたもので、実際とは多少異なる場合があります。
物流施設の空室率が上昇しているというデータが公表されてはいるものの、需要ニーズは変わらず旺盛で、高水準の需要が続いています。
旺盛な需要ニーズの中心となっているのが、順調な伸びを示しているEコマース向けの物流施設です。Eコマースは、多品種少ロットで、しかも受注から発送までのクイックな対応が求められるため、十分な物流施設のスペースが必要となります。経済産業省が公表している「電子商取引に関する市場調査」を見ると、2023年度の日本国内のBtoC-EC市場規模は約24.8兆円で、前年の約22.7兆円に対して9.23％拡大しました。
日本から中国や東南アジアへの工場や在庫移管が減少し、国内回帰が増加しています。経済産業省の「2018年版ものづくり白書」によれば、2017年に生産拠点を国内へ移した割合は全体の約1割でしたが、2024年版では全体の約3割まで増えるとしています。
国内回帰の流れの要因としてまず挙げられるのは、2020年～2022年まで続いた新型コロナウイルス感染拡大です。記憶に新しいですが、工場が稼働できない状況や供給の遅延などさまざまなトラブルを引き起こし、工場の稼働停止、輸送の制限が発生し、原材料や部品の調達が困難になり、価格が高騰する地域も出てきました。こうした経営上のリスクを避けるためにも、国内に生産拠点を戻す企業が増加していると言えます。
また、円安の影響もあります。ここにきて多少の円高局面とはなっているものの、いまだ円安であることに間違いはなく、生産拠点を日本に戻す動きが続いているようです。
こうした物流施設需要の流れは今後も続くと見られており、大和ハウス工業もこのニーズに応えるために、2025年度は約26万坪、2026年度は約31万坪の物流センターの開発を予定しています。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会の統計情報によれば、2025年1月現在、6大都市の冷蔵倉庫における庫腹占有率（倉庫の活用状況を示す）は97.3％とほぼ満床になっています。また、現存の冷蔵倉庫は築古の物流施設が多いと言われています。
大和ハウス工業では、2013年からすべてのDPLにおいて、1階は冷凍冷蔵対応できる仕様としており、これまで34棟開発しました。2024年9月には、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の設備を導入する物流施設「DPL久喜宮代Ⅱ」を着工。2025年度以降も、冷凍冷蔵対応の物流施設を提供します。
3温度帯に対応したDPL大阪舞洲（取引態様：仲介）
モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、ドライバーの負担軽減、環境負荷が小さい鉄道や船舶を利用する輸送手段へと転換することです。鉄道や船舶などへモーダルシフトを行えば、最寄りの転換した拠点までの運転、あるいは、最寄りの転換した拠点からの運転だけで済むため、トラックドライバーの負担が軽減し、効率的なトラック輸送の実現につながります。
大和ハウス工業と日本貨物鉄道株式会社（以下、JR貨物）は、2022年5月、共同で札幌市の札幌貨物ターミナル駅構内でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を開発。2025年9月には、JR貨物との共同事業第2弾「DPL千葉レールゲート」を竣工予定です。
陸・海・空路の物流インフラが充実している立地のDPL千葉レールゲート（取引態様：仲介）
※完成予想図/設計図書を基に描き起こしたもので、実際とは多少異なる場合があります。
大和ハウス工業のマルチテナント型物流施設DPLでは、雇用の面での地域貢献に加え、子どもたちが物流の流れを学ぶワークショップなど、物流施設を活用した地域共生イベントを開催しています。今後も地域とつながる物流施設としての活動をさらに強化していきます。
また、DPLでは免震構造や全施設にも使用している非常用電源装置を採用し、地震や豪雨などの災害発生時に近隣の方々の一時避難場所や支援物資の集積所として提供しています。大和ハウス工業は現在、全国18の自治体と防災協定締結を締結しており、物流施設を通じて、さまざまな形で地域に安心・安全な場所を提供しています。
ドライバー不足や環境問題への対策、また、消費者のライフスタイルの変更によって、求められる物流施設も変化します。大和ハウス工業が提供するDPLシリーズは、社会課題を解決する一助となるよう、これからも開発を続けていきます。
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