土地活用ラボ for Owner

土地活用ラボ for Owner

インタビュー 020
  • 土地活用税務コラム

税理士リレーインタビュー 第20回 「地域に根差し、ワンストップの窓口として気軽にご相談いただける事務所でありたい」 税理士法人あおば 池田忠博様

公開日:2019/02/28

気軽に相談に来ていただきやすい雰囲気づくりによって無料相談が増加

インタビュアー(以下I):横浜市青葉区というと、高級住宅地というイメージがあります。

池田(以下IK):池田(以下IK):横浜市青葉区は緑も多いですし、病院や学校がたくさんありますし、昔の田園、里山のようなところもまだ残っています。田園都市線の沿線は都市へのアクセスもいいので、バブルのときの地価上昇率は日本一でした。
会社員をリタイアしたら住みやすい青葉区で余生を過ごそうと考えて移り住んでくる、比較的余裕のある方が多くいらっしゃいます。平成27年に施行された相続税の改正で、いわゆる資産家ではない人たちにも相続税課税の心配が出てきましたが、そういう方がこの地区には多いわけです。今まで相続税は自分たちには関係ないと思っていた方が、ひょっとしたら自分たちも課税を受けるかもしれないということで、相続税や資産税への関心がすごく高まってきているように感じます。
私どもは相続・資産税関係に特化した事務所ではありませんが、相対的に個人のウェートが高まってきています。今はどこの事務所でも、資産税関係の仕事が増えているのではないでしょうか。相続税の改正によって資産税関係への関心が高まっており、現実に申告をする人も約2倍になっています。

IK:一方、企業のほうは現在厳しいところが多く、開業率よりも廃業率のほうが高い状況で、全体の企業数も少しずつ減少しています。青葉区でも、前よりは開業が少し増えてきましたが、一時期はほとんどありませんでした。しかも、税理士の数は増えているので、法人だけを対象にしていたのでは、なかなか厳しい状況です。
そうした状況もあり、7年~8年くらい前から地域で相続税のセミナーを開催しています。また、相談が増えてきている実感があったので、無料相談の開催日を週1回から2回にしたところ、相談者がものすごく増えました。

I:どのような相談内容が多いのでしょうか。

IK:一番多いのは、「相続税がかかるかみてください」というご相談です。「相続税がかかるのであれば、どのような対策がありますか」というご相談も多いですね。お客様は主にリタイアした会社員の方なので、相続税対策で遊休地に賃貸住宅を建てたいという相談は多くありません。
もちろん、不動産賃貸業を大規模にやっておられて、顧問契約をしていただいているお客様には、私どものほうから新たな不動産賃貸業を提案することもあります。私どもの事務所では、相模原のお客様は大きな不動産をお持ちの地主様が多く、大和ハウス工業さんには何度もお世話になっています。大和ハウス工業さんは、賃貸住宅だけではなく店舗の展開もできるところがとてもありがたいですね。すでに賃貸住宅を経営されている地主様の中には、住宅以外のものを希望される方もいらっしゃいます。そういう場合、大和ハウス工業さんは別提案をしてくださるので助かりますし、各企業の出店計画もよくご存じです。そこが良いところですね。

I:相続税対策としては、具体的にはどのような形で提案されることが多いのでしょうか。

IK:子どもたちが借金を背負うことに消極的だったご家庭でも、いざ相続が近づいてくると、さすがに何とかしなければと思われる方が多いようです。今、平均寿命が伸びて認知症の問題などもあり、土地を活用するにしても、被相続人がサインできないというケースが出てきていますので、お子様から相談されることが多くなりました。子どもからはなかなかいいづらいとか、親に悪いといった話もありますが、今はそんなことはないと思います。私は遺言の話もどんどんしています。遺言のセミナーにもたくさんの方がいらっしゃいます。作成をお手伝いして、私たちが立会人として預かっている遺言書もけっこうあります。2019年の民法改正で遺言も扱いやすくなったので、さらに増えるのではないでしょうか。
会社員のご家庭は、不動産会社とあまりお付き合いがないので、不動産の処分を手伝ってほしいと頼まれることがあります。それで、別会社をつくって不動産業の登録をしたことで、お客様のニーズに応えられるようになってきました。どのようなことでもとりあえず相談してみようと思っていただければ、お客様の安心につながるように思います。

I:税理士さんに相談するのは敷居が高いと感じる方もいらっしゃるようです。

IK:私どもの事務所に無料相談に来られる方は今まで税理士との付き合いがほとんどない、相続税のことはほとんど考えたことがないような方たちです。そういう方にとって、税理士事務所はいろいろなことを相談するのにかなり敷居が高いようです。難しいことをいわれそうだとか、報酬が高そうだとか、場合によっては税務署と区別がついていない方もいて、変なことをしゃべってしまうと税金がかかりますよといわれてしまうのではと心配をされる方もいらっしゃいます。
税理士に相談すると何でも高い相談料を取られるということはありません。何かのときに気軽に相談に行ける。そう思っていただけるように心がけています。

IK:例えば、私どもの事務所はガラス張りの路面店になっていて、正月、お節句、お花見の季節、こどもの日、七夕、夏休み、ハロウィン、クリスマスには、窓ガラスに飾り付けをしています。地域の方々が気軽に相談に来やすい雰囲気づくりを心がけたところ、無料相談がものすごく増えました。
また、『Useful』という事務所ニュースを発行しています。地域の情報を入れたり、法律の改正についてもやさしく解説したりしています。無料相談に来た方、セミナーの参加者に無料で500部くらい配っており、この地域には相当浸透していると思います。

中小企業の自計化をサポート

I:企業向けではいかがですか。

IK:法人関係での指導については、いろいろ考えていることがあります。今は中小企業政策が充実しているものの、それを活用できていない会社が圧倒的に多いのです。今はそういう会社のお手伝いをする活動に力を入れています。税制や融資で優遇されるといわれても、赤字の会社では税制の優遇は使えませんし、低利融資といわれてもお金をそれ以上借りられないこともあります。そうすると、現金が入ってくる補助金を活用することになります。ただし、補助金は審査があり、ハードルが高くなるので、小規模企業では事業計画書をつくることが難しいようです。小さな町工場でも、いろいろなアイデアや工夫をお持ちの会社はあります。職人気質で腕は良いのだけれど、それを計画という形にすることが難しいんですね。私たちは今、「ものづくり補助金」という大きな補助金の申請支援に力を入れてそのお手伝いをしています。

I:中小企業のサポートは難しいことも多くありそうです。

IK:私どもの事務所で特に力を入れているのは、「自計化」といって、業績管理を自社でできるようにすることです。経理業務を税理士事務所に丸投げしている中小企業は意外に多いのですが、そうなると、利益やビジネスの問題点は、かなり遅れて出てきたデータを見て初めてわかります。これほど変化が早い時代に、今の自分の会社の状況がわからないような状態で商売がうまくいくはずがありません。
経理や会計というのは、社長さんのすぐ近くにないとだめなのです。しかし、帳簿の付け方がわからない、書類の整理の仕方がわからない方が多くいらっしゃいます。そこで、私たちがやり方を教えて、会社の状態をリアルタイムで社長自身が理解できるようにサポートしています。会社の数字を人から教えてもらわないとわからない状況では、経営はできないということを強調して、経営者向けに決算書の読み方、銀行との交渉の仕方などのセミナーに力を入れています。
ただし、自計化が行われると毎月処理しなければなりませんから、どんなに小さい会社でも我々が毎月必ず訪問することになります。そこで社長さんと逐一業績の報告を確認したり、問題点を指摘したり、あるいはその場で税務相談に応じます。それを毎月繰り返していくと、経営上の対策を早く打てるようになります。このままでいくと税金がこれくらいになるとわかれば、決算期内にきちんと対策を立てられるようになります。そのほうが会社も発展すると私たちは考えています。

I:オーナー社長であれば同時に資産もお持ちで、企業と個人が重なるケースが多そうです。

IK:社長が保有している株に関してなど、社長の相続税対策が必要になることもあります。それは毎月の無料相談の中で対応しています。個人から法人へと組織転換する場合もあります。収益物件を建てられて規模が大きくなると、所得税対策のために管理会社を設立したいと相談に来られる方も多いです。ただし、税務効果はたしかに出るのですが、規模によっては経費倒れになってしまい、会社をつくる意味がない場合もあるので注意が必要です。つくった会社の維持にコストがかかるので、年間数千万円単位の家賃収入がないと、会社を設立してもあまり効果は出ないような気がします。
また、賃貸住宅経営としてどうなのか、という点も見なければいけません。賃貸業はやはり立地によります。将来、空室が発生するリスクが高いところでの賃貸住宅経営は、私はすすめません。そういう意味でも、大和ハウス工業さんは冷静な判断をします。近隣の家賃相場を全部調べますし、大和リビングさんに一括借り上げしていただくこともできますので、リスクも少なくなります。

I:本当に地域に根を張って活動されていますね。

IK:「困ったときにはあそこに駆け込め」といわれるようになりたいと思っています。我々では手が及ばない場合は、他の専門家を紹介できるようにネットワークをつくってあります。私どもの事務所を窓口にして、弁護士、弁理士、司法書士、測量士といった方たちと組んでやっています。同じ業種でも、一人だけではなく数人の先生と関わっています。
私どもの事務所の最寄り駅にある藤が丘の商店会はすごく活発で、新聞や雑誌に取り上げられるようなとてもユニークな取り組みをしています。私どもも商店会に入れていただき、商店会の会計も私たちが引き受けています。いろいろなイベントに誘っていただいたり、商店会の中のセミナーで私が話すこともあります。これからも地域にしっかり根差していきたいと思っています。

I:まさに地域活性化ですね。ありがとうございました。

賃貸住宅経営 秋の全国実例見学会 9/1(日)-9/30(月)ダイワハウスの賃貸住宅D-room

メールマガジン会員に登録して、土地の活用に役立つ情報をゲットしよう!

土地活用ラボ for Owner メールマガジン会員 無料会員登録

土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。


  • TOP

このページの先頭へ