土地活用ラボ for Owner

土地活用ラボ for Owner

インタビュー 021
  • 土地活用税務コラム

税理士リレーインタビュー 第21回 「弊社のお客様の6割が黒字です。中小企業の経営指導には自信を持っています。」 税理士税理士法人田尻会計副所長 田尻重暁様

公開日:2019/03/29

事業承継は、大きな課題

インタビュアー(以下I):田尻先生の拠点である墨田区はどのような地域特性がありますか。

田尻(以下T):墨田区は印刷、繊維、金属系の工場や革なめしの工場など、昔から続く、いわゆる町工場(会社)が多いのが特徴です。
しかし、全体的に厳しい状況で、墨田区では会社がどんどん減っています。町工場スタイルの会社数は、一番多かった1970年代と比べて、3分の1くらいになってしまいました。さらにこれから減っていくでしょう。
会社が減少する原因の一つは後継者がいないことです。その対策として、墨田区では後継者育成のために「フロンティアすみだ塾」という勉強会を開いています。墨田区の会社の後継者の方が集まって、1年間勉強します。毎年開かれていて今は15期、私も11期生です。1期が15人くらいいますから、現在200人弱くらいの卒業生がいます。OBは、その後、商工会議所やいろいろな団体の役職に就いています。

I:事業承継の事例も多そうです。

T:墨田区では後継者自体が少なくなっているのですが、事業承継が必要な会社なのにもかかわらず、事業承継について自覚がなかったり、事業承継が必要だと思いつつ何もしていなかったりするケースが多く見られます。どうすればいいのかもわからないし、何から手を付けたらいいのかわからないということなのでしょう。商工会議所に、「社長60歳企業健康診断」という事業があります。60歳に限らず、後継者が必要となったとき、直接申し込むことができますが、多くの場合は地元の金融機関が、この取引先は事業承継が必要だが何もしていないということを、商工会議所に相談します。そこで、私たち税理士、会計士、商工会議所のコーディネーターが一緒にその会社に行き、2~3回面談をします。無料の事業なので解決まではご提案できないため、やったほうがいいと思うことを問題提起して、顧問の税理士さんに相談してくださいというかたちで報告書を出します。
また、2018年に事業承継に関する新しい制度ができたので、事業承継のセミナー依頼も増えています。大和ハウス工業さんをはじめ、商工会議所、信用金庫でのセミナー、講習会でもお話することもあります。ただし、この税制改正によって事業承継がやりやすくはなったものの、実際のところはあまり進んでいません。事業計画を1枚書くだけなのですが、先々ずっとそれを背負っていきます。途中でやめるとなったら税金を全部払わないといけませんので、皆さんそこを気にされているのだと思います。ただ、今回の改正を糸口に、別のかたちで承継しようという話は増えているかもしれません。私もまず新しい制度を提案して、それが難しい場合は別のかたちで提案しています。

I:事業承継において、土地活用を行う例はございますか。

T:できれば誰かが跡を継いで、会社が存続するのが一番良いと思います。しかし、私どものお客様でも、このままだと毎年赤字になってしまうようなところがあるのも事実です。同じ業界で他の会社がどんどん潰れ、ご自身も体調が悪いとなると、どうしてもこの先どうしようかとなります。自社に不動産があるのなら、毎年資金繰りが苦しい会社を続けるより、そこにマンションや高齢者向け施設を建てることを選択したほうがいい場合もあるでしょう。こちらから積極的に提案するわけではありませんが、会社をたたみ不動産オーナーになる事例も年に1件くらいあります。
社長にしてみれば、土地活用のアイデアがないので、不動産を売って現金にしようと考えてしまいがちですが、うまく活用すれば毎年収入が入り、活用がうまくいかなければ売却することを考えればいいわけです。こういうご提案も事業承継の一つのオプションとしてありますし、今後増えていくと思います。
実際に、ある工場でこれに近い事例がありました。その会社は業績も悪くなかったので、最初はもったいないと思い、事業承継の方向で提案しました。しかし、社長と奥様は猛反対されました。身体がきつく、炎天下でやっていて倒れるのも怖いと、特に奥様が猛反対されました。それで、廃業し、賃貸住宅を建てる方向でいろいろ整理している中、建築が始まるというところで社長が倒れてしまいました。幸い後遺症もなく復帰されたのですが、あのまま事業を続けていたら大変だったと思います。そういったこともありますから、事業承継の中の一つのオプションとして不動産活用の提案は喜ばれると思います。

相続税対策をやりすぎないこと

I:個人の土地オーナー様からのご相談はありますか。

T:実際にあった例ですが、賃貸住宅やマンションを何棟もお持ちの70歳くらいの方から相談があり、お話をうかがうと、キャッシュフローがまったく回っていない状態だということでした。相続税対策にはなっていたのですが、借金を返して、税金を払ったら何も残らず、何をやっているのかわからないとおっしゃっていました。今後、修繕があるとさらにキャッシュが回らなくなってしまうので、もう不動産を売るしかないとご相談にいらしたのです。
ご本人が個人で借り入れをしてマンションを建てると、所得が高い場合、所得税が住民税を入れて55%くらいと非常に高額になります。
そこで、お子様の名前で会社をつくりました。仮に5億円を銀行から借金して5億円の建物を建てていた場合、その会社に5億円をつけ替えて、会社が親からキャッシュで建物を買い取ります。法人税は30%くらいですから、個人に比べて納税のキャッシュフローがよくなります。ただし、相続対策については、親にキャッシュが戻ってしまいますので対策が必要になりますが、少なくとも「何をやっているのかわからない」といったお悩みはなくなると思います。年に1~2件、そういった提案をしています。
このケースのように、相続税対策をやりすぎてしまう方がけっこういらっしゃいます。過度の借金をして、キャッシュフローが回らないのに、相続対策のために無理をして建ててしまうのです。そのあたりを税理士さんと相談しながら、キャッシュフローをしっかり把握しないといけません。税理士の中には、「相続税がなくなったのだからいいんじゃないですか」という人もいますが、それでは何のために頑張ってきたのかわかりません。バランスが大事です。

I:事務所のホームページに相続税対策の特設ページを作られて、かなり詳しくご紹介されています。相続のご相談は増えていますか。

T:私どもの事務所は会社の経営指導がメインですが、最近は相続のニーズも増えてきました。統計を見ると、全国的にも申告が必要な人は3倍くらいになっているようですし、私どもの事務所でもやはり申告の件数は3倍くらいになっています。
一戸建の家と土地を持っていて、配偶者の方が亡くなっていてご家族がお子様のみで相続人が少ない場合、相続税がかかる可能性はとても高くなります。そうなると、1億円、1億数千万円の財産の方でも、相続税の対策をしなければなりません。しかし、会社員ですと税金も年末調整で済みますから、実際どうしたらいいのかわからない方がいらっしゃいます。とりあえず、今の状況を知りたい、不安や心配事を解決してほしいと思われているわけです。
そこで最近、相続税対策に特化した回数限定の顧問税理士をやっています。会社の税理士は別にいるのだけど、会社の税理士が個人の資産のことを指導したがらない、得意ではない、あるいは個人のことはあまり見せたくないといったケースもあります。
半年のスポット契約で毎月お打ち合わせをし、計5回くらいのご相談で月5万円という内容です。現在、月に1~2件のお話があります。この時点ではそれほど精緻な対策は必要ないので、おおよその税額を計算します。さらに、不動産を活用した小規模特例や生命保険などをプランに入れて最後にご報告します。入口のところで私たちのサービスをお試しいただけるような商品になっていますので、途中で実際に贈与しようというお話になれば、申告までお手伝いさせていただけます。心配で相談される方が多いので、できるだけわかりやすく、高圧的にならないよう、丁寧に接するようスタッフ一同心がけています。

I:大和ハウス工業と一緒にお仕事をされる良さはどのようなことでしょうか。

T:まず、大和ハウス工業さんは建物自体のクオリティが高く、お客様にも喜んでいただいています。また、グループ会社でいろいろ事業を展開されていますから、建設後のフォローもすべてお任せできます。オーナー様にとって、お仕事とマンション管理の両立は大変なことです。大和ハウス工業さんのようにグループでやってくださるところに頼むと、後々良いと思います。また、不動産の経営は長い期間になりますから、オーナー様は先々のことをすごく心配されます。20数年契約したにもかかわらず、運営会社が途中で倒産してしまうことを一番心配されます。ですから、信用力がある会社というのがお客様にとっては非常に安心できると思います。 また、大和ハウス工業さんはお客様のための提案をされます。相談した結果、お薦めしないというケースもあるわけです。「何でも建てます」というのではなく、「キャッシュフローがとれない、事業性が出ないからやめたほうが良い」という答えのときもあります。そういう意味でも安心です。

I:先生ご自身も不動産事業をされていますが、経験されたことで新しい発見はありましたか。

T:やってみて、お客様の気持ち、ポイントがすごくわかるようになりました。お金の話だけではなく、住民間でのゴミ出しのトラブルや火災報知器の誤作動に対して対応することもありました。管理はお願いしていますが、その場その場でオーナー様が対応することが多くあります。お客様もそういう状況は同じですから、不動産事業をやっていくうえでの苦労話が共感できるようになりました。
不動産事業で大きいのは、やはり収入です。そこさえ押さえていれば、経費の変動はあまりないはずです。返済と収入がきちんと回っていれば、おかしなことにはなりません。サブリースであれば空室の心配もありません。さらに、減価償却がありますので、その部分についてはキャッシュフローの心配がありません。建物の経年で費用化されていく部分はすでに処理が終わっていますから、キャッシュフローはそれほど悪くならないはずです。最初に収入と返済を確定させておけば、後はずっとそれでいくわけですから、キャッシュフローを確認することが大切です。普通のご商売であれば、今月は大きな受注があった、次の月は全然なかったなど変動がありますが、賃貸住宅経営では基本的にそういうことはありません。

地域の中小企業を支援したい

I:中小企業の経営のためのセミナーを開かれるなど、力を入れていらっしゃいます。

T:TKCの事務所ですので、むしろ会社の経営指導が強みです。中小企業の黒字の比率は全国平均で30%くらいしかありませんが、当社のお客様は60%以上の会社が黒字です。TKCには月次巡回監査というものがあり、前月の試算表を翌月中頃に持っていきます。顧問料をいただいているところは基本的に毎月訪問して、お客様に直近のデータを出します。
世の中がこれだけすごいスピードで回っているのに、昔の話をしても何のプラスにもなりません。墨田区近辺の中小企業では、資金繰りがギリギリの状況のところも少なくありません。納期が遅れてしまって翌月の請求になってしまうとアウトということもあるわけです。先々のことを見ながら、今どうなっているのか、3カ月前ではなく、前月のものを見ることが大切です。
例えば、前年実績から考えれば、決算月の着地点はどうなるかということを毎月話しながらやっていきます。このままいくと赤字だとなれば、前もって経費をどこで減らせるかを考えますし、利益が予定より多ければ、設備投資を前倒しにするといった話をします。そのように前々から段階を経て決算に向かっていくので、直前になって予定が狂うことはほとんどありません。会社は赤字になってしまうと融資が受けられません。先々やりたいことがあるのであれば、必ず黒字にするための指導をします。ビジネスをきちんと管理していけば、6割のお客様が黒字になるのは難しいことではありません。そこは自信を持ってやっています。

新しい会社を毎年20社くらい増やすつもりで頑張っていますが、去年は30社ほど増えました。前の先生から私どもの事務所に移っていただくと、その後喜んでいただけます。
あるお客様の例ですが、キャッシュフローをきちんと管理していなかったために、利益が出ても消費税などの現金を確保していませんでした。毎月数十万円になる消費税の分割払いが資金繰りを圧迫していたわけです。さらに、予定していた売上の半分くらいしかない月があり、キャッシュが完全に不足してしまいました。そこで、ある金融機関に出向き、分割で納税している消費税分を上乗せして借り換えました。返済期間を少し延ばしたので、消費税の滞納分数十万円の支払いが3分の1程度になりました。そのままだと潰れていたかもしれませんでした。これからはこうしたサポートまでやらないとだめだと思います。そういうことができるところが当社の強みです。

I:墨田は観光的にも注目されていると思います。地域のために活動されていることなどはありますか。

T:会社の規模もそれなりになってきましたので、自分の会社だけではなく地域も盛り上がるようにサポートしたいと思います。これだけの規模にさせていただいたので、商工会議所や地元の経済団体のお手伝いもして恩返ししたいと思っています。
墨田区では、デザイナーの方の活動など、クリエイティブな新しい活動が増えてきています。京島地区の古民家をリノベーションして、そこで若い人たちが週替わりでお店をやったりしているようです。これからが面白くなる地域なのかもしれません。

I:今日は貴重なお話をありがとうございました。

メールマガジン会員に登録して、土地の活用に役立つ情報をゲットしよう!

土地活用ラボ for Owner メールマガジン会員 無料会員登録

土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。


  • TOP

このページの先頭へ