業界最新ニュース　2010年

医療制度改革関連法案で2011年度末の廃止が決まっている介護療養病床について、厚生労働省は9月8日、他の施設への転換状況や今後の予定を調査。結果を公表した。

医療の必要性の低い「社会的入院」の解消に向け、リハビリなどが中心の老人保健施設などへの転換が当初は想定されていた。しかし、すでに転換済みの施設では、医療保険が適用される医療療養病床への転換が85％を占め、介護老人保健施設への転換は5％にとどまった。また、転換先の予定についても未定とする施設が全体の66％に上ることが分かり、「医療療養病床」（17％）、「介護老人保健施設」（13％）と続いた。「未定」のうち、念頭に置く転換先は「医療療養病床」（67％）が最も多かった。

これを受け、長妻昭厚生労働相は衆議院厚生労働委員会において「行政の意図と異なる状況で、11年度末までの介護療養病床廃止は困難」との認識を表明。廃止期限の延長を含め、改めて判断する方針を示した。