業界最新ニュース　2017年

各都道府県が2025年の医療提供体制を示す「地域医療構想」で、全国の病床数が2013年の約134万床から11.6％減少すると推計していることが分かった。現場の医療ニーズに合わない病床を是正するためで、慢性疾患を抱える高齢の入院患者についても在宅医療への切り替えを促すこととなる。医療構想の取り組みは、複数の市町村で構成する全国341の構想区域で進められている。

推計結果によると、25年時点の必要病床は全国で計119万779床。減少数は13年比で15万6118床。41道府県で病床を約1～35％削減する必要がある。病床機能別の医療構想を見ると、高度急性期と急性期、慢性期を減らし、回復期を増やす自治体が多い。

都道府県別の削減率では、最も大きいのが鹿児島県で34.9％だった。一方、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県と大阪府、沖縄県が増床する。

また医療構想では、在宅医療の25年時点の必要量も推計。介護サービスを含む在宅医療を受ける患者数は計約177万人で、13年より約60万人増える見込みとなっている。

病床削減は医療費削減を目指す国の意向に沿ったもの。各都道府県は今後、病院や医師会、市町村などと協議に入るが、病院経営者や高齢者らの反発が予想される。