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2018年度介護報酬改定、施設の運営基準を了承/社会保障審議会分科会

社会保障審議会分科会は、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準を了承した。医療と介護サービスを一体的に提供する「介護医療院」は、1室の定員を4人以下とし、1人当たりの床面積を8平方メートル以上確保し、プライパシーに配慮する。介護療養病床の廃止に伴って新設された介護医療院は、生活の場となるため、居住空間を広めに設定。入居者の医療の必要度などにより、医師らの配置基準は異なる。

また、訪問介護のうちホームヘルパーが家事をする「生活援助サービス」に関しては、全国の平均利用回数を大きく上回る利用者のケアプランの場合、ケアマネジャーが市町村に届け出る仕組みを設ける。必要に応じて市町村が見直しを助言する。

 

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大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された医療・介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。

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