石綿（アスベスト）問題への対応について（第三版）
当社の石綿（アスベスト）問題への対応について、平成17年10月7日付で発表しましたが、新たに判明しました事項を追加しまして、現時点での本件に関する情報についてお知らせいたします。
〔更新内容〕
(1)当社元従業員の方の健康被害について情報を追加しました。
(2)当社を退職された方へのお知らせを追加しました。
(3)当社所有建物の石綿含有建材の使用状況について最新情報を追加しました。
(4)労働安全衛生法施行令の改正に伴い、石綿含有建材使用状況データベースを修正しました。
１．当社の石綿含有建材の使用状況について
過去に当社が建築した建物には、石綿を含んだ建材を一部使用しておりました。
これは耐久性、耐火、吸音、断熱等の性能向上を目的として、石綿を含んだ建材が当社に限らず、
一般的に広く使用された時期があったことによります。
（１）当社の建物にお住まいのお客様、当社の建物をご使用のお客様へ
A．戸建住宅・賃貸住宅にお住まいのお客様へ
外壁材や屋根材、内装材に成形板と呼ばれる「非飛散性」の石綿含有建材を使用しておりました。ただし、成形板はセメント等で固定されており、通常の居住状態では石綿の飛散はほとんどなく健康障害をおこすことはないと考えられております。
なお、３階建の賃貸住宅において吹付けロックウールを使用していたことがありますが、石綿は含まれておりません。
−商品ごとの石綿（アスベスト）含有建材の使用状況について−
※平成18年9月の労働安全衛生法施行令改正により規制対象となる石綿の含有率の下限が「1％超」から「0.1％超」に引き下げられた結果、新たに対象となった一部の建材をデータベースに追加しました。
B．一般建築（マンション含む）のお客様へ
外壁材や屋根材、内装材に成形板と呼ばれる「非飛散性」の石綿含有建材を使用しておりました。
ただし、成形板はセメント等で固定されており、通常の使用状態では石綿の飛散はほとんどなく
健康障害をおこすことはないと考えられております。
なお一般建築の場合、「非飛散性」の成形板だけでなく、吹付け石綿等の「飛散性」
の石綿含有建材を使用している場合があります。（下記参照）
この場合でも、当該部位が劣化・損傷の状態になければ、石綿の空気中への飛散はほとんどないと考えられますが、
ご心配の場合は当社にご相談ください。
※鉄骨耐火被覆用として、吹付け石綿の場合は１９７４年まで使用、 乾式石綿含有吹付けロックウールの場合は１９８０年まで使用、
エレベーター廻り等の特定部位の湿式石綿含有吹付け材は１９８８年まで使用していた可能性があります。
なお、「非飛散性」の成形板については建物の用途ごとに多様な建材があることから、
使用状況については当社の各事業所にお問い合わせください。
（２）現在、施工中、販売中の物件について
現在、施工・販売しております当社の住宅・建築物には、石綿を使用しておりませんのでご安心ください。
２．リフォーム（改修）・解体工事の対応について
石綿が使用されている建物をリフォーム（改修）あるいは解体される場合、石綿の飛散防止、
作業者のばく露防止等、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、
廃棄物処理法等に則った作業が求められますので当社にご相談ください。
３．工場における石綿の取扱いについて
当社の工場では過去に石綿を使用して建材を製造したことはありませんが、
石綿含有建材の切断等の加工を行った時期がありました。しかしながら、
現時点までに工場において作業に従事していた方及び工場周辺地域の住民の石綿による疾患の情報はありません。
４．当社従業員及び元従業員の健康影響について
当社の従業員につきましては、現時点では石綿による疾患の情報はございませんが、当社の元従業員の方1名が2007年6月に中皮腫によりお亡くなりになられました。
この方は1998年に退職されるまで一般建築物件の工事監督業務を担当しており、2007年8月に労災補償が決定しました。当社では引き続き従業員及び元従業員の方に対し石綿健康診断の受診を呼びかけてまいります。
５．当社を退職された方へ（新設）
当社在籍中に石綿含有建材を取り扱っていた工場、施工現場において、管理・検査・立会等の業務に継続的に従事していた方で、石綿を起因とする健康被害に不安をお持ちの方は、近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談されることをお勧めします。
当社を退職された方へのお知らせ
６．当社所有建物の石綿含有建材の使用状況について
当社所有建物の石綿含有建材の使用状況については、これまで調査した６４９の建物のうち、２つの建物について吹付け石綿を使用していることがわかりました。
うち、１つの建物の当該部位については吹付け石綿の除去が完了、１つの建物の当該部位については平成19年度中に除去を行う予定です。
７．今後の対応について
健康にかかる重大な問題であることから、今後、石綿問題に対し、関係省庁、業界団体、
建材メーカーなどと連携のうえ、関連法令を遵守し取り組んでまいります。
以上
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