土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.243
  • 不動産市況を読み解く

どうなる空き家問題

公開日:2018/05/31

いまや全国的に関心のある空き家問題

空き家が問題視されてから、どれくらい経つでしょうか?
人口減少が進む地方都市の行政は、かなり以前から、「空き家対策」が話題になっていました。コンパクトシティ化、また中心地と郊外の住み替え促進といった政策も、空き家問題の解決策の一環だといえます。
一方、都市部では、かつては空き家それほど大きな問題ではありませんでした。それどころか、20年~30年前くらいは、「住宅が足りない」と言っていたわけですから、「だいぶん日本も変わったなぁ」と思えます。しかし、2010年以後は、メディアが盛んに「空き家問題」を取り上げていることもあって、日本全体が空き家に関心を抱いています。

今後の空き家増加の予測

さらに、数年前に民間シンクタンクが、今後の空き家率の増加予測を発表し、具体的には「これから20年くらいで空き家が一気に増える予測」となっていましたので、メディアはさらに大きく取り上げました。

空き家数は総務省が「住宅・土地統計」を発表する中に含まれています。この統計は5年に1回のペースで集計され公表されます。平成では、(たまたまですが)5の倍数の年に発表されています。最新のデータは平成25年(2013年)、次回の公表は平成30年(2018年)つまり今年です。

民間シンクタンクの予測では、これまでの比にならないくらいこれから一気に空き家が増えるとなっています。

総住宅数・空家数・空家率の推移と予測

実績値:総務省「H25年住宅・土地統計調査」、予測値:NRI

上図は、空き家数の最新(2013年)実績値と今後の空き家数の予測です。実績値は総務省データ、空き家予測は民間シンクタンクのものです。

現在(2013年)の空き家率は13.5%(前回値比、+0.4%)ですが、予測では今年(2018年)は17.0%(+3.5%)、2023年は21.1%(+4.1%)、2028年は25.7%(+4.6%)、2033年は30.4%(+4.7%)となっており、増加率は年々増えていきます。
空き家の数に目を向けると、現在820万戸ですが、2018年には1000万戸を超え、2033年には2000万戸を超えます(2166万戸)。なんと2.6倍になります。
空き家が一気に増える要因として考えられるのは、1970年代~80年台という日本中で住宅が建てられた物件が築40年以上になり、この時代の物件の何割か、とくに地方都市の物件が空き家になる可能性があるからだと思います。
この民間シンクタンクの予想があたるのか?もし、空き家率が予測に近い数字だったとすると、行政はかなり焦ることになると思います。

空き家関連の法律

最後に空き家に関する法律についてです。ここ5年間空き家に関する法律の整備が進んできました。
大きな転機となったのは、平成26年(2014年)公布された「空き家対策特別措置法」です。施行されたのは翌年2015年2月26日です。

まず、空き家のなかでも放置すれば倒壊するなど著しく保安上おそれのある、「特定空家」が定義されました。そして、特定空き家においては、「立ち入り調査をしたり、場合によっては除却などの措置を勧告したりできる規定」(14条)が定められました。(2015年5月26日施行)
これ以外にも、空き家対策に関する法律がその後定められて行きます。以下のサイトに掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省HP)

空き家を抱えている方々にとっては、今後その物件をどうするか?は大きな課題です。使わないとするとリフォームなど手を加えて賃貸として貸し出す、あるいは売却するまたは取り壊して更地にして別の用途として土地を活用する、などが考えられます。 空き家の対処について悩んでいる方々は、まずは大和ハウス工業をはじめとした専門家に相談するとよいでしょう。

土地活用ラボ for Owner アナリスト

吉崎 誠二(よしざき せいじ)

不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。

(株)船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者等を経て現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(芙蓉書房出版)、「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)、「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。

公式サイト:URL http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所:URL http://www.hr-i.jp/

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