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コラム vol.270
  • 不動産市況を読み解く

どのくらいの人が都道府県間で移動するのか?2018年人口移動報告と単身世帯の増加

公開日:2019/02/28

日本国内では、どのくらいの方が都道府県をまたいで移動するのでしょうか。
総務省が毎月発表する住民基本台帳に基づく人口移動報告(1月31日に発表)によれば、国内における2018年1年間の都道府県間移動者数は約253万人だったと各メディアが報じています。(ちなみに、同一都道府県内移動は、約282万人)

「転入超過」は8都府県

人口移動報告によると、「転入者」から「転出者」を差し引いた人数がプラスになる「転入超過」は8都府県しかありません。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀といういつもの顔ぶれです。残り、39道府県は転出超過になっています。
転入者が一番多いのは東京都で約8万人。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で、約14万人も転入超過になっています。

では、どの年代の方々が、都道府県間で移動しているのでしょうか。
最も多く移動するのは、20代前半の男性で、次いで10代後半の男性となっています。就職、進学を機に移動する方が多いようです。 先に述べた1都3県でみると、10代後半から30歳未満で転入超過が12.7万人となっていますので、1都3県の転入超過約14万人のうち、その9割がこの世代ということです。(総務省「住民基本台帳人口移動報告」より)

ここまでの数字は、「転入超過」を示したものですが、もちろんどの都道府県でも「転入者」はいます。この転入の大半は、大都市圏も地方都市においても、「進学・就職」の機に起こるものです。
転入者・転出者数等の詳細は、月単位で総務省から報告されます。最新のデータは下記リンク先にありますので、ご覧ください。

総務省統計局 人口移動の概況 最新のデータ

ちなみに、2019年1月の数値を見ると、少ない県でも400人くらいの転入者がいます(最多の東京都では約28000人)。

繰り返しになりますが、都道府県間移動者のほとんどは、「進学・就職」が移動理由となっています。
ほとんどの方は進学・就職で住所を変えるとき、賃貸住宅を選択されます。10代後半~20代の方が大半ですので、収入面を考慮しても、賃貸住宅か学生寮、社宅に住むことになるでしょう。このように、転入者は賃貸住宅需要の大きな柱の1つになります。

人口移動と世帯数

次に人口移動と世帯数について考えてみます。
日本では1960年代から、つまり日本において近代化が進むにつれて、人口の移動が活発になってきました。その主なパターンは農村部から都市部への移動ですが、これが都道府県間の移動の場合もあれば、同一県内というパターンもあります。
こうした流れに伴い、世帯当たりの構成人員は減っていきました。1世帯あたりの人数は1980年には約3.2人でしたが、2015年には2.38人となっています。この数字は今後もさらに減少していくと予想されています。2040年には2.08人となる予測で、このころになると、「4人家族って多いよね」という状況になりそうです。(以上、総務省統計局データより)

単身世帯数は2030~35年あたりがピークと予想されていますが(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計〈全国推計 2018年推計〉」より)、このころになると世帯数そのものが減少し始めていますので、全世帯に占める単身世帯の割合は増え続けます。1980年では全世帯に占める単身世帯の割合は19.8%でしたが、一貫して増え続けており、2015年には34.5%、つまり3世帯に1世帯は1人暮らしという状況で、この割合は増え続け、2040年には約40%(39.3%)になると予想されています。10軒の家のうち、4軒は単身世帯という計算になります。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計〈全国推計 2018年推計〉」より)

地域により多少の違いはありますが、単身世帯の65%~70%は、賃貸住宅に住んでいます。都市部の周辺地域では75%近くの所もありますし、地方都市においてもかなり大きな数字となっています。この傾向は全国的に見られるもので、この割合が続くとするならば、単身世帯の増加は、賃貸住宅需要の増加につながるといえます。

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