大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

トップコミットメント社長メッセージ

代表取締役社長 CEO 芳井 敬一

創業者精神を継承し、ステークホルダーと共に価値を創る事業を

私たち大和ハウスグループは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、さまざまな事業を通じて、お客さまと出会い、共に歩んできました。

戸建住宅、賃貸住宅などのハウジング領域では、社会やライフスタイルの変化を捉え、長く続く人生のなかでお客さまのお困りごとを解決する多様な住まい方を提案してきました。またビジネス領域では、高度・先進型物流施設やデータセンター開発など、法人のお客様のニーズへの対応を積極的に進めるとともに、複合再開発や商業施設のバリューアップを通じた地域の活性化、時代にマッチした再生可能エネルギーの発電事業などの取り組みを進めています。

それぞれの事業において創業から大切にしている個客思考「お客さまと共に。」の姿勢を忘れることなく、急速に変化する社会ニーズを先取りして、暮らしを支える生活インフラの整備をしていきます。

大和ハウスグループが描く“将来の夢”

大和ハウスグループは創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者 石橋信夫の想いとともに歩んできました。創業100周年を迎える2055年に向けて、当社グループは、どのような社会を創り出したいか、そのために何をなすべきかをテーマとして掲げ、その答えを探すべく全従業員参加型の“将来の夢”プロジェクトを立ち上げました。若手社員を中心にグループ全従業員と共に1年かけて、これからの社会課題について話し合い、当社グループの存在意義について議論を重ねてきました。

そして導き出された“将来の夢”「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」をパーパスとし、今後、当社グループが成長していくための新しい羅針盤としました。

このパーパスは創業者の想いを現代に置き換えた、私たちの想いです。この“将来の夢”(パーパス)をステークホルダーの皆さまと共有し、実現していくことで、愛される大和ハウスグループを未来につなぎ、企業価値の向上を目指していきます。

「2055年に私たちが創り出したい社会」と6つのマテリアリティ

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて

“将来の夢”(パーパス)で掲げる「生きる歓びを分かち合える世界の実現」に向けて、「再生と循環を前提とした価値の創造」「デジタルによるリアルの革新」「多様な自分らしい生き方の実現」を当社グループがとるべきアクションと定義し、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。このマテリアリティを念頭に、2022年度を初年度とする第7次中期経営計画では、次期中期経営計画以降の成長も見据えた3つの経営方針「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を掲げ、持続的成長モデルの実現に向け取り組んでいきます。

第7次中期経営計画における「3つの経営方針」と「8つの重点テーマ」

全社一丸となりカーボンニュートラルの実現へ

「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」は未来のこどもたちの“生きる” を支える取り組みであり、私たちの最大の使命の一つです。建築業界のリーディングカンパニーとして必ず達成しなければならないと考えています。

当社グループは2021年8月に、2050年度までにカーボンニュートラルを目指す目標を公表しました。そして、その実現に向け、バックキャスティング(逆算)し、今般策定した第7次中期経営計画では、中間目標を引き上げ、2030年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2015年度比で40%削減する目標を掲げました。今後はこの目標達成に向け、全事業で「カーボンニュートラル戦略」に取り組んでいきます。

まず事業活動のカーボンニュートラルについては、2040年に達成を目指すとしていたRE100(再生可能エネルギー100%)を17年前倒しし、2023年度に実現します。当社グループはすでにグループ全体の電力使用量の1.3倍となる再生可能エネルギー発電を行っており、これらの再生可能エネルギー価値を取得することで達成できる見込みです。次に、商品・サービスを通じたまちづくりのカーボンニュートラルも積極的に進めます。各事業ではZEHやZEB※の提案を強化し、2030年には当社が新たに提供するすべての建物は原則ZEH・ZEBとすることを目指します。また、すべての建物に太陽光発電の設置も進めていきます。

このように幅広い取り組みを行うことで、環境問題への取り組みと企業収益の両立を図っていきます。

※ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

「このまちに住んで幸せだった」と思ってもらうために

SDGsの17の目標のひとつに「つくる責任・つかう責任」があります。私たちは、新しいまちをつくってきましたが、つくる責任に加えて、つくった責任を果たしているのだろうかと常々考えています。私たちは、これまで開発してきた郊外型住宅団地(ネオポリス)での建物の老朽化や少子高齢化に伴う問題の解決に向けた事業の一つとして「リブネスタウンプロジェクト」を推進しています。私たちが改めてまちづくりに関わることで、これらの課題を解決し、まちに活力と魅力を創出したいという想いを込め、さまざまな取り組みを進めています。行政などと連携し、高齢者の健康維持に向けた取り組みや子育て支援の仕組みを検討し、長くまちに住み続けてきた人々には、「ここで過ごせてよかった」、若い世代には「このまちに移り住みたい」と思ってもらえるような、世代を超えて幸せが循環するまちづくりをてがけていきます。

上郷ネオポリス

また、今後私たちは、地方都市や郊外での地域経済の活性化や雇用創出ならびに再生可能エネルギーの活用に注力していきます。事業を通じてその地域のポテンシャルを最大限に引き出すため、当社の強みのひとつであるグループのリソースを活かした「複合型開発・再開発」を事業の一つとして強力に推進していきます。

多様な人財がお互いに刺激を受け合いながら成長する企業へ

創業時より「事業を通じて人を育てる」ことを社是として掲げており、人財の育成は、現在の当社グループにとっても最重要課題です。

2021年10月、みらい価値共創センター「コトクリエ」を奈良県に開所し、新たな人財育成の場を設けました。当施設は当社グループ従業員だけに留まらず、広く社会にオープンな場所として、あらゆる世代が共に学び、考え、お互いに刺激を受け合いながら成長する場となっています。コトクリエから未来の価値を共創する人財が育ち、よりよい社会づくりに貢献できることを期待しています。

当社グループは、従前からキャリア採用などを通じて多様な経歴を持つ人財を採用し、異なる考え方を持つ人財を育成してきました。さまざまな考えを持つ従業員たちが、お客さまそれぞれの課題に対してきめ細かに対応するべく、自分の個性やスキルを持ち寄ることにより、会社を発展させてきたといえます。またステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にしながら、時代背景に応じて変化する社会課題やお客さまのニーズにお応えしてきたことにより、事業が多岐にわたり、住宅メーカー、不動産デベロッパー、ゼネコンなどさまざまな顔を持った多様性のある企業として成長してきました。こうした企業風土を守り、磨いていくことが、今後も必要であると考えています。

グループ会社間での交流も活発化させながら、マネジメント層の多様性を確保し、組織のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進していきます。それにより、リーダーとなる人財に対しても、多様な価値観を活かすことのできるマネジメントスキル(エンゲージメントを高める力、新しい価値を生み出す力など)の習得を行っていきます。

未来に向けた生き方・働き方を豊かにするDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略

当社グループのデジタル変革とは、お客さまへの提供価値の最大化と、安全性・生産性・品質を確保するものづくりの革新であり、生き方・働き方の革新に向けたデジタル活用を意図しています。喫緊の課題である労働人口の減少、酷暑への対応など、建設業界の厳しさに対応する効果的なシステム構築に向け、建設現場において最も重要である安全性・生産性・品質を確保しながら、省人化・無人化を進め、業界のリーディングカンパニーとして建設DXを推進していきます。

さらには業務プロセスの革新にデジタル技術を活用することで、新たな付加価値創出も目指していきます。加えて、当社グループが保有する多くのお客さまや建物の情報をビッグデータとして活用することで、当社グループの強みである情報資源のさらなる価値向上を図り、将来的にはお客さま一人ひとりに合わせた生き方・働き方をより豊かにする商品・サービスの提供に努めます。

生きる歓びを、未来の景色に。

私たちは新たな羅針盤(“将来の夢”)が示す未来に向けて、着実に取り組みを進めています。そして、すべての人の「生きる」を支えながら、「生きる歓びを分かち合える世界の実現」に向けて邁進していきます。これまで引き継いできた創業者精神を軸に持ち、時代に柔軟に対応し、これからもお客さまや社会の期待に応える企業へと成長し続けていきます。

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