大和ハウス工業株式会社

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働きがいとウェルビーイング

新型コロナウイルス感染症拡大を機に、ICT、AI、自動化など労働に関連する技術革新が生まれ「働き方改革」が急速に進みました。一方で、国内では、少子高齢化による労働力人口の減少、親の介護にともなう職場離脱など、人財を取り巻く社会課題が深刻度を増しています。

当社グループは、企業理念(社是)に「企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げ、従業員が安全かつ健康的に働くことのできる職場環境を整備することが、従業員一人ひとりの成長を促し、能力を活かすことにつながると考えてきました。

当社がサスティナブルな成長を続けるためには、従業員一人ひとりが持つ「強み」や「らしさ」が最大限に発揮され、相乗効果的に輝きあう組織であることが欠かせません。その土俵として、一人ひとりが自分らしい生き方や働き方を選択できる柔軟な人事制度設計を行っています。また、対話型の関係構築を重視し、社員の自律的なキャリア形成を支援することで、従業員の成長とエンゲージメントの向上を図っています。

健康経営方針と健康経営の推進

当社では、「家づくり、街づくりの基本は健康から。当社では何よりも社員の健康と家族の幸せが優先され、イキイキと活動できる生活環境づくりを支援します。」を健康経営方針と定めています。従業員の健康維持・増進を推進するとともに、従業員一人ひとりが心理的安全な職場環境の中で、健康でイキイキと活動し最大限のパフォーマンスを発揮できる職場風土を醸成します。それを通じて、従業員の働きがいの最大化、ひいてはエンゲージメントの向上につながるWell-Being(心身と社会的健康)施策を全社レベルで進めています。

健康経営推進体制図

当社では、社長を健康経営推進最高責任者、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事部を中心に産業保健スタッフ、健康保険組合と連携しながら推進していく体制を構築しています。また、各事業所の総務部門が安全衛生委員会の事務局も担っており、事業所ごとの課題の解決に向け、産業医、従業員代表、安全衛生委員と連携し、具体的な取組みを推進しています。

健康経営戦略マップ

Well-Being(心身と社会的健康)の実現のため、従業員一人ひとりのヘルスリテラシーが向上し自らが気付き、効果的な行動に繋がる施策や、組織の力を活かしたポピュレーションアプローチを実施し、それぞれの指標によりその効果を検証しPDCAサイクルを回しています。従業員が「健幸」(健やか・幸せ)であると実感し、最大限のパフォーマンスを発揮することで、ワークエンゲージメントの向上につなげていきます。

定期健康診断・ストレスチェックの実施

当社では健康保険組合とのコラボヘルスとして生活習慣病健診を加えた充実した定期健康診断を実施しています。健康診断の大きな目的の一つである病気の早期発見・早期治療、健康リスクの管理という観点から全員受診(100%)を2013年から連続で実現するとともに、要精密検査・要治療となった従業員への再検査の徹底を図り、従業員の健康維持・増進を支援しています。また、特定保健指導「健康改善研修」を実施し、従業員の主体的な健康改善を促進しています。またストレスチェックについては、50人未満の事業場を含む全従業員に対し、2016年より年1回定期的に実施しており、従業員のメンタルヘルス状況を社外専門機関により検証・モニタリングしています。

ポピュレーションアプローチの実施

安全かつ健康的に働くことのできる職場環境の醸成に向け、定期健康診断結果をポイント化し事業所毎に集計した「健康分析システム」や、ストレスチェックの集団(組織)分析を用いて事業所毎に心身の健康状態を分析・モニタリングしています。また、各事業所による健康増進に向けた生活習慣の改善策(スポーツ等)やヘルスリテラシーの向上策(セミナー等)の実施や職場環境改善を推進するために、能動的に実施した事業所に対し補助を支給する制度(健康促進活動補助金制度)など、事業所全体のリスクを下げるポピュレーションアプローチを実施しています。

ヘルスリテラシーの向上

メンタルヘルス対策として、2018年度より管理職を対象としたメンタルヘルスラインケア研修(eラーニング)を実施しており、不調者の早期発見の基本である「気付く・聴く・繋げる」のポイントや、メンタル不調者への対応・職場環境の改善などの重要性について学習しています。更に、メンタルヘルス・マネジメント検定(大阪商工会議所)合格者には免許取得祝金(Ⅰ種・Ⅱ種のみ)を支給し、資格取得を推進しています。

2021年に実施した「疾病治療と仕事の両立支援に関する社内アンケート」では、制度の充実を評価する声が多かったものの、制度の利用や疾病についての「周囲(上司・同僚・部下)の理解を求める」と回答をした割合が、両立経験無しの従業員で71%、両立経験有りの従業員で58%と高くなっていました。また、2022年度に測定したプレゼンティーイズムが日本人平均(84.9%)より低かったことから、疾病治療と仕事の両立支援を利用しやすい環境づくりに課題感を持って取り組んでいます。その対策として2022年度には全従業員を対象とした「疾病治療と仕事の両立支援に関するeラーニング」を実施し、両立支援の必要性やその内容、女性の健康課題、三大疾病や不妊治療等の治療ごとの特徴と配慮などのテーマを学びました。

このような取り組みを通じて、従業員のヘルスリテラシーを向上させ、疾病治療と仕事を両立する従業員が最大限のパフォーマンスが発揮できる職場環境づくりを目指しています。

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