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コラム vol.260-2
  • 不動産市況を読み解く

2019年からの税制度改革(2) サ高住の優遇税制延期!

公開日:2018/12/25

「サービス付き高齢者向け住宅」について優遇税制の延長が決まる

2018年12月14日に2019年の税制大綱がまとまりました。その中で土地活用にかかわる2つの優遇制度についてご紹介します。
1つ目は、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制」の延長についてです。
高齢化がますます進む日本においては、高齢者が安心して暮らせる住宅が不足しています。そのため、在宅医療・介護の場となる「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の供給を促進するために、新築の「サービス付き高齢者向け住宅」に係る税の特例措置を2年間延長することが決まりました。

海外、特に欧米各国と比べて、高齢者が安心して暮らせる住宅のストックが、日本においては少ないといわれています。北欧やイギリスでは、高齢者に対する介護住宅や高齢者用の住宅は全住宅の10%を超えていますが、日本ではそれに比べて大幅に少ない状況です。
その一方で、高齢者は右肩上がりで増えています。中でも、高齢の単身者、あるいは高齢夫婦のみの世帯は今後もますます増えると予想されています。2015年の国勢調査では、高齢単身世帯は592万人、高齢者夫婦世帯は642万人でしたが、2040年には、それぞれ、896万世帯、687万世帯へと大幅に増えることが予想されています(国立社会保障人口問題研究所の将来推計:2018年)。単身高齢者はこの間に254万人、高齢者夫婦世帯は45万人増えるわけです。また、要介護の高齢者は2011年には360万人だったのが、2016年には435万人と増加しており、こちらも大きく増えています。
このように、今の日本社会においては、介護住宅や高齢者用の住宅へのニーズがさらに高まることが予測され、「サービス付き高齢者住宅」のさらなる供給が求められています。これに対応するために、税制度において「住宅供給促進の為の制度」が延長されました。(2年間の延長です)

具体的な優遇処置としては、要件を満たす(要件は後述)サービス付き高齢者向け住宅において、

  1. 1)固定資産税を5年間にわたり、税額を1/2~5/6の範囲で市町村が条例で定める割合が減額されます。
  2. 2)不動産取得税を、家屋については課税標準から1戸あたり1200万円控除、土地については、税額から一定額軽減されます。

サービス付き高齢者向け住宅の要件

  1. (1)床面積:30m2以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40m2以上/戸)
  2. (2)戸数:10戸以上
  3. (3)補助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
  4. (4)構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等

空き家の譲渡における所得の3,000万円特別控除の適用が4年間延長

2つ目は、空き家の発生を抑制するための税制度の拡充と延期です。こちらは、数年前からの税制度ですが、この度4年の延期に加え、拡充されました。
空き家を抑制するための、空き家の譲渡における所得の3,000万円特別控除について、適用が4年間延長されます。さらに、被相続人の直前居住要件を緩和し(それまでは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること)、老人ホーム等に入居していた場合もこの特例適用対象に加えられました。
この拡充の背景には、被相続人の方が相続開始の直前に老人ホームなどに入居し、老人ホームに住みながらも、家財道具などを置いておくために自宅を手放さず、所有している例が増加していることがあります。
具体的な内容は下記の図表の通りです。

図:空き家の発生を抑制するための特例措置

税の優遇処置を上手く利用して、土地活用に活かしていただければと思います。
(税についての詳細は、必ず税理士などに相談してください)

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