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[暮らしのEconomy]相続が変わる[その2] 遺言書の作成・保管が便利に

自らの死後のために意思表示をする「遺言」は、
相続が「争続」にならないために有効だといわれています。
難しいと思われがちな遺言書の作成方法、
民法改正による最新情報などをご紹介します。

財産目録のみパソコン作成、コピーなどが可能になりました

自分自身で作成する「自筆証書遺言」は遺言書の内容を確認するために、家庭裁判所での検認手続きが必要です。遺言書の書き方には決まり事があり、無効にならないために右の「遺言書作成の4つのポイント」を押さえておきましょう。遺言書は基本全文を自筆し、署名・押印をします。以前は、添付する財産目録も全て正確に自筆しなくてはならず、不動産目録を自筆で作成するのは困難な上、財産の変動があった場合には全てを書き直す必要がありました。その負担を少なくするために民法が改正され、2019年1月より財産目録はパソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記事項証明書などが使えるようになりました。

法務局による保管制度がスタート

自筆証書遺言は各自で保管することになっていますが、2020年7月10日からは法務局に保管を申請することができます。従来は、保管はもちろん、相続発生時に見つけてもらうのが難しい場面がありました。法務局に預けておくと、遺言書の画像データ化、原本の保管のほか、相続開始後は相続人等のいずれかが閲覧等の手続をした場合には、他の相続人に遺言書が保管されていることを通知してくれます。また、裁判所による検認手続きも不要となり、利用者にとってありがたい制度となっています(手続きの利用には予約・手数料要)。一見、難しそうな遺言書も、書きやすく使いやすく変わってきています。相続でもめないためにも、遺言書を作ってみてはいかがでしょうか。

遺言書作成の4つのポイント

全文自筆で書く

パソコン作成、代筆等は不可(財産目録のみパソコン作成等が可能)。

作成した日付を書く

令和〇年(または20〇〇年)〇月〇日と明確に書く。〇月吉日などは不可。

署名・押印をする

実印が望ましいが、認め印でも可。

変造防止のため封筒に入れ封印

封筒の表に「遺言書」と明記。「開封しないで裁判所に提出すること」と付記。

遺言書作成の4つのポイント

参考:政府広報オンライン「約40年ぶりに変わる“相続法”! 相続の何が、どう変わる?」

ファイナンシャルプランナー 福一 由紀

※掲載の情報は、2020年1月時点のものです。内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。

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