大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

環境トップメッセージ

環境トップメッセージ

脱炭素目標の実現に向け、すべての役職員、協力会社の方々の力を合わせる

上席執行役員 技術統括本部副本部長 住宅安全担当/環境担当 河野 宏

担当役員メッセージ
「地域の守り手」としてカーボンニュートラル実現に挑む

住宅をはじめ、多様な用途・規模の建物を建設する大和ハウスグループにとって、安全・安心な建物の提供は重要な使命です。私たちはそれに加え、建物に住まう人、利用する人たちの快適な日々を守っていくことも大切なことと考えています。建設業はいつの時代も「地域の守り手」でなければなりません。私たちが気候変動への対策に積極的に取り組んでいるのは、その責任を果たすためです。現在は地球規模で自然災害の頻発・激甚化が進んでおり、一人ひとりの生活を守るために、環境を守るという発想が欠かせません。そこで当社グループは究極の到達目標として環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しており、なかでも「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、2050年にカーボンニュートラル達成を目指しています。同時に2030年までにバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を40%削減(2015年度比)することをマイルストーンに設定しています。そして確実な目標達成のために、長期目標からバックキャスティングによって現在取り組むべき具体的計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」を導き、グループ一丸となった環境活動を推進していきます。ここでは本計画の5つの要点についてご説明します。

まずポイントの1つめは「まちづくりのカーボンニュートラル」です。2030年までにすべての事業において私たちがてがける建物は原則全棟ZEH・ZEB化※1を果たし、また原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載することを目標として定め、2026年度にはZEH率90%、ZEH-M率50%、ZEB率60%の達成を目指します。もちろんお客さまによっては太陽光発電設備の搭載は初期費用がかかるから避けたいという方もおられます。その場合は当社がお客さまに代わって設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電気をお客さまに使っていただくといったプランもご用意しています。このように、さまざまな方法を柔軟に提案することで、まちづくりのカーボンニュートラルを目指します。そして2つめに「事業活動のカーボンニュートラル」として、当社グループ内の新築施設を原則全棟ZEB化するとともに、2023年度には当初の予定を17年前倒ししRE100(再エネ利用率100%)の達成を目指します。これは業界最速となる目標設定です。2021年にオープンした当社グループの研修施設「みらい価値共創センター」(愛称:コトクリエ)は、私たちのカーボンニュートラルへの意志を体現する施設です。地下水を建物の空調に利用する帯水層蓄熱システムなどの先進的な技術を導入して省エネを図るとともに、太陽光発電パネルや太陽熱集熱パネルによる再生可能エネルギーの活用にも取り組み、ZEB Readyを達成。運営面においては、再生可能エネルギー100%の電気を利用しています。さらに本施設では、「LEED」・「SITES」という2つの国際的な環境認証を含む5つの認証を取得しています。いま挙げた2つのポイントは私たちが取り組んでいく脱炭素計画の最も肝心な部分と認識しており、確実に達成するという決意をもって推進していきます。

※1 Net Zero Energy House、Net Zero Energy Buildingの略。1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする住宅・建築物。

カーボンニュートラル実現のための移行計画(スコープ別温室効果ガス排出量削減の計画)

サプライヤー企業といかに目標を共有するかが次の課題

そしてポイントの3つめは「環境を起点にサプライチェーンの強靭化を図ること」です。サプライヤー企業と「カーボンニュートラル」「森林破壊ゼロ」「ゼロエミッション」の方針を共有し、これらの取り組みを推進します。これまで私たちはサプライヤー企業の方々と共に、納期や品質、価格などの観点から協業を実現してきました。今後はそこに環境の視点を加えなければなりません。もちろん環境課題の改善に取り組むことは、これまでの業務を見直さなければならず、各社の負担にもつながります。それぞれに異なる経営状況があるなかで高い目標を共有して進むことは簡単ではないと理解していますが、環境課題はまったなしの重要事項。私たちが脱炭素WG(ワーキンググループ)を開催するなど率先して支援を行うことで道筋を示し、改善を一歩ずつ前に進めていく考えです。これは、かなりチャレンジングなポイントです。

このほかポイントの4つめとして、社会・ステークホルダーの期待に応える取り組みを強化するため、環境貢献型事業の拡大を目指します。具体的にはZEH・ZEBの普及に加えて、再生可能エネルギー発電施設の受注拡大、省エネ改修などのリブネス事業、さらには再エネ100%のまちづくり「コ“Re”カラ(コレカラ)・シティ プロジェクト」など次世代型のまちづくりを推進しており、今後もこうした動きを加速していきます。また5つめとして環境経営基盤の整備を掲げており、従業員の環境リテラシーを高める教育を実施しています。日々の事業を動かしているのは一人ひとりの従業員ですから、彼らが環境と企業収益の両立を実現するために自分のすべきことを理解することで日々のお客さまへの提案が変わり、計画の実効性がより一層高まるものと考えています。

建設業の抱える課題と地球環境の課題を同時に解決

また当社グループは、建設業がいま抱えている技術者の高齢化、若者の建設業離れなどの深刻な課題をリーディングカンパニーとしていかに解決していくかという観点から、事業の生産性を高めるDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進してきました。今後は経済成長と環境課題改善の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)を掛け合わせることで相乗効果を図ります。例えば、スマートコントロールセンターの設置もその一例です。従来は住宅建設の際、管理者が頻繁に現場を訪れており、管理者の業務のうち移動に費やす時間は約3割にも及んでいました。当然移動の際には燃料が使用され、温室効果ガスが排出されます。それを現場に行かなくても管理が行えるスマートコントロールセンターを設けることで業務改善し、生産性向上を実現しつつ環境負荷も低減する解決策につなげています。現在このような施設を全国に12ヵ所設置しています。また部材の工業化にも取り組んでいます。設備の行き届いた工場で事前に生産する方法により、温室効果ガス排出を抑えつつ、現場での作業負担も同時に軽減しようとする試みです。こちらは実証実験が終わったところで、今後の展開を目指しています。このようにDXとGXを掛け合わせて考えると改善の意義が高まり、より強い推進力が得られることを実感しています。このほかもう一つ重要な取り組みを挙げると、建築情報を統合管理するBIM※2において部材ごとの温室効果ガス排出量を可視化する計画が進んでいます。これはどの部材を使って建てると、どのくらい温室効果ガスを削減できるかをお客さまにご提案することができ、従来は難しかった「温室効果ガス排出の少ない部材の選択」につながる可能性があります。これが実現できれば、部材を生産する会社の意識を変えることにつながり、社会の脱炭素化をさらに加速させることができます。まだ現状では登録されている部材数が十分でないため、有効な施策となりにくい状況ではありますが、今後を見据えて検討を続けていきます。

※2 Building Information Modelingの略。3Dモデルに建物情報を付加しデジタル化したもの。設計から施工維持管理までのライフサイクル全体で蓄積された建物情報を活用する手法。

スマートコントロールセンターの様子

一人ひとりの従業員が目的意識をもってさらなる改善へ

2022年以降の取り組みは、個々の従業員の力によってこれまで以上に充実するのではないかと期待しています。というのも私たちは2021年に全社横断型のプロジェクトとして私たちの“将来の夢”を多数の従業員や社外のステークホルダーと共に考える機会を設けました。私自身、このプロジェクトは非常に有意義だったと考えています。一人ひとりがこれからどんな未来を描きたいのか、そのために社会にどう関わっていくのかを真剣に考えたことで、会社の目指すパーパスの先に個人の目指すパーパスを具体的に描く機会となりました。目的を見定めることで人の行動は変わりますから、これを機に日々直面する課題に対して自らが主体的に取り組む機運が高まり、組織として活性化していくことが期待できるでしょう。そのような一人ひとりの意志こそが、建設業の課題を乗り越え、環境課題の解決につながる計画の遂行には極めて重要です。私たちは今後もグループ全体が一つになって未来へ向かう熱意を高め、目標の達成に向けて力強く進んでいきます。

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