トップコミットメント社長メッセージ

2022年度から始まった第7次中期経営計画では、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つに掲げ、新たに提供するすべての建物を、原則ZEH・ZEB率100%とし、太陽光発電設備を搭載するという目標を設定しています。2022年度は、ZEH-M対応賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」を発売、分譲マンションでは2024年度以降に着工する「プレミスト」のZEH-M仕様の標準化を決めました。全事業で取り組みが着実に進んできており、環境に対する思いが徐々に従業員に浸透してきていると実感しています。また、2022年度には当社単体の国内における購入電力について、工場や施工現場を含むすべてを自社発電所由来の再生可能エネルギーとすることができました。2023年度には、グループ・海外を含めて購入電力の再生可能エネルギー100%を果たすとともに、2025年度には自社発電を含むRE100の達成を目指します。2023年1月に当社グループに入った響灘火力発電所は、今後バイオマス専焼発電所に転換予定であり、これらを含めて将来的には再生可能エネルギー発電事業を拡大し、企業グループとしてはほとんど先例のない完全な“自給自足” ができるところまで、取り組みを深化させたいと考えています。さらに、環境に貢献するための不動産投資基準の見直しにも取り組みました。今後の金利上昇を見据え、投資のハードルレートとしているIRRの基準を引き上げました。しかし、収益性だけではなくサステナビリティの観点も強化したいとの思いから、インターナルカーボンプライシングを活用した投資判断基準の緩和策も併せて導入しました。この取り組みが、環境にいい建物を世の中に創出していく大きな柱となっていくことと期待しています。これらの取り組みによって、私たちが建物を建てれば建てるほど、社会全体の脱炭素化を加速させ、カーボンニュートラルを実現します。

ZEH-M 対応賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」

今後の海外事業においては、当社が得意とする建築の工業化、すなわち工場比率向上に向けたノウハウを日本国外のグループ会社に提供して、事業拡大につなげてもらうというビジネスモデルの展開を図っています。工期短縮と高品質かつ低価格につながる私たちのノウハウは、労働者不足に悩むアメリカでも、人口増加率の高い国でも、まちがいなく役立ちます。このビジネスモデルを海外に広め、成功に導くことで、当社の海外展開に対するイメージが大きく変わっていくことを期待しています。また、日本で地震などの災害が起こった際には、大和リースをはじめとした当社グループが、応急仮設住宅の設計から引渡し後の管理まで一貫して行い、災害発生時の緊急活動をスムーズに行う体制を整えています。当社は欧州にもグループ企業を擁しており、工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売やレンタル事業をてがけています。欧州で仮設住宅が必要とされる事態になったとき、彼らを通じて我々のノウハウを各国の復興に役立たせることができるかもしれません。

同時に、従来からの循環型バリューチェーンの取り組みも継続して進めていきます。「創る」を起点として、CS（アフターサービス）、管理運営、リフォームと長期にわたり信頼関係を「育み」「再生する」ことで、お客さまと共に豊かな暮らしを創っていきます。その中核を担うのが、再生事業のグループブランドである「リブネス（Livness）」です。リブネス事業は、仲介・リフォーム・買取再販と定義し、戸建住宅・賃貸住宅で進めていましたが、今後は大型のビル、商業施設などでの取り組みも進め、人口減少、インフラの老朽化などの社会課題を見据えた事業として、引き続き注力していきます。

最後に今後のデジタル変革についてです。デジタル変革は変えられない時代の流れであり、当社としても業界全体の課題として徹底して取り組み、成果も社会に還元していきます。一方で、デジタル変革を進める目的を常に見失わないように気をつけなければなりません。デジタル活用によって、人と人との心のつながりが希薄になるということはあってはならないからです。これまで作業や処理に費やしていた時間を、従業員がお客さまや取引先・地域の皆さまを笑顔にするために考える時間に変える、人と人との心の距離を縮めるようなデジタル変革を常に意識しています。

2055年の“将来の夢”（パーパス）実現に向けた道のりの途上で、時には、社会や時代の変化によって具体策が見えなくなることもあるかもしれません。そのようなときには“お客さまをはじめとする社会の皆さまを笑顔にすること” に立ち返って考え、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指していきます。

ココランハウスで共に働く栽培事業開発室と
大和ハウスブルームのメンバー