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コラム No.10

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将来の日本の姿を示す「国土形成計画(全国計画)」

公開日:2016/04/27

2015年8月、新たな「国土形成計画(全国計画)」が閣議決定されました。それは、2015年から今後10年間の国土づくりの方向性を定める計画であり、安心して豊かな生活を送るための地域整備、産業、文化、観光、社会資本、防災、国土資源、自然環境などを含めた長期的な国土づくりです。その概要をご紹介します。

国土形成計画(全国計画)策定の背景

国土形成計画策定の背景には、2004年をピークにした急激な人口減少、少子化、高齢化の進展、変化する国際社会の中での競争激化、30年以内に70%の確率で発生が予想される首都直下地震をはじめとする巨大災害の切迫、インフラの老朽化など、日本を取り巻く環境の変化があります。それらを受けて、国民の価値観にも変化が見られます。また、低・未利用地、荒廃農地、荒れた森林、空き家なども増加しています。
これらに対応するためには、従来の国土計画からの思い切った転換が必要でした。

「対流促進型国土」を目指す

国土形成計画(全国計画)では、安全で豊かさを実感できる国、経済成長を続ける活力ある国、国際社会の中で存在感を発揮できる国を目指すために、大きく二つの側面から新たな国土の形成を計画しています。
第一は、これまでの量的拡大を目指した開発計画から、成熟社会型の計画へと舵を切ったことです。国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視した計画になっています。
第二は、国と地方の協働によるビジョンづくりを目指している点です。国土形成計画は「全国計画」と、二つ以上の都府県にまたがる広域ブロックごとに作成される「広域地方計画」から構成され、対流促進型国土を基本構想に掲げています。
対流とは、多様な個性を持つさまざまな地域が相互に連携して生じる、地域間の人、モノ、金、情報の双方向の活発な動きであり、それらをイノベーション創出などにつなげることで国力の活性化を図ります。この対流こそが日本の活力の源泉と位置づけられています(図1参照)。

対流促進型国土のイメージ

出典:国土交通省 国土政策局 総合計画課『新たな国土形成計画』リーフレット

重層的かつ強靱な「コンパクト+ネットワーク」

地域の利便性を向上させ、圏域人口と必要な機能を維持するには、生活に必要な各種機能を一定の地域にコンパクトに集約したうえで、各地域をネットワークで結ぶ必要があります。
また、生活サービス機能、高次都市機能、国際業務機能を維持・提供し、災害に対しても強くしなやかな国土構造の形成を目指さなければなりません。
地域ごとの個性を際立たせつつ、新たなイノベーションを創出していくために、重層的かつ強靱な「コンパクト+ネットワーク」の構築が計画されています(図2参照)。

重層的かつ強靱な「コンパクト+ネットワーク」

出典:国土交通省 国土政策局 総合計画課『新たな国土形成計画』リーフレット

そして、魅力ある地方創生を行うことで、従来の「地方から東京へ」という人の流れを変え、東京一極集中を是正します。
とはいえ、東京圏では依然として過密の問題があり、首都直下地震など大規模災害への対応のためにも、ICTなどを活用して「コンパクト+ネットワーク」化を進める必要があります。
こうして東京一極集中の是正を図る一方で、世界有数の国際都市として東京の国際競争力をいっそう向上させていくことが、「グローバルに羽ばたく国土」の形成において重要なポイントとなるでしょう。

都市と農山漁村の相互貢献による共生

都市と農山漁村の相互貢献を行うために、(1)ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土づくり、(2)安全・安心と経済成長を支える国土の管理と国土基盤づくり、(3)国土づくりを支える参画と連携、が計画されています。

1. ローカルに輝きグローバルに羽ばたく国土

  • 個性ある地方の創生 個性ある地方の創生にあたっては、地域住民向けサービス業など、地域消費型産業の生産性向上を目指します。さらに、域外から所得を得るため、地域資源を生かした移輸出型産業を強化し海外展開を行います。また、地域発イノベーションの創出、起業の増加など、各地で創造的な空気を醸成するために、産学官金の連携・対流、人材育成などが計画されています。
  • 活力ある大都市圏の整備 大都市圏では、国内外の対流を通じ、イノベーションを生む創造の場としての役割が期待されます。個性を形づくる機能や産業を集積、良質なオフィス空間の提供などを通じて、災害に強い安全・安心な大都市圏の形成を目指します。さらに、急増する高齢人口に対応するため、都市政策・住宅政策・交通政策と医療政策・福祉政策の連携を図ります。
  • グローバルな活躍の拡大 海外から投資を呼び込むために、交通・情報通信基盤が整備された都心街区、 効率化・高度化された物流網、外国人を含めた優秀な人材にとってストレスのない居住環境などを準備していきます。また、アジア・ユーラシアダイナミズムを取り込むゲートウェイ機能の強化、「日本海・太平洋二面活用型国土」の形成など、2020年以後を見通した観光立国としての国土づくりが計画されています。

2. 安全・安心と経済成長を支える国土の管理と国土基盤

  • 災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築 都市の脆弱性を踏まえた防災・減災対策を推進します。災害に強い国土構造をつくるうえでは多重性・代替性の確保、自助・共助とそれらを支える公助を強化する施策が計画されています。また、福島再生を中心に、東日本大震災被災地の復興を進めていきます。
  • 国土基盤の維持・整備・活用 ストック効果が最大限発揮されるような戦略的取り組みを行い、選択と集中によって計画的な社会資本の整備を進めます。また、エネルギーインフラと情報通信インフラを整備し、国土基盤を「賢く使う」担い手を確保しつつ、インフラビジネスの拡大を図ります。

3. 国土づくりを支える参画と連携

  • 地域を支える担い手の育成 地域を支える担い手として、地域の教育機関における人材育成、地域内外の人材の育成・活用、若者、女性、高齢者、障害者の参画・活用を推進します。
  • 共助社会づくり 住民同士が主体的に支え合いながら、地域の課題に対応し活性化を図る社会づくりを目指します。ソーシャルビジネス(収益性のある事業・活動)、資金調達の仕組みづくり、地域外に居住する家族を含む「人の対流」を活用した共助社会づくり、コミュニティの再生、新たなコミュニティづくりなど、活動の継続性を確保するための計画が準備されています。

※その他、国土形成計画(全国計画)の詳細については下記をご参照ください。

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