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コラム No.105

CREコラム・トレンド

高まる「東京一極集中」への関心

公開日:2020/07/30

世界中で新型コロナウイルス感染が拡大している中、テレワークやWeb会議など働き方の変化や地方移住への関心が高まっていることで、将来の国土や社会のあり方についての長期的展望の議論に変化が起きています。これまで重要課題とされながらも進まなかった「東京一極集中」への関心も、コロナ禍を契機に再び注目を集めています。こうした社会生活の変化はオフィスや住居を供給している不動産業界に対し、かつてない対応を迫る可能性があります。

働き方の変化と地方移住への関心が増す

これまで国は有識者懇談会などを開いて30年後の国土の姿を展望し、議論を重ねてきました。議論の背景には、(1)人口減少・少子高齢化(2)AI・IoTなどの技術革新(3)ライフスタイルの多様化(4)国際環境の変化(5)自然災害の激甚化、といった国土を取り巻く環境の変化がありました。ところが昨年から今年にかけて世界中で大流行し今もなお感染拡大している新型コロナウイルスにより、今までの議論の前提を修正せざるを得ない状況が生まれています。

そのひとつが働き方の変化です。ある民間団体が6月に公表した調査によると、自宅でPC、携帯電話などを利用して業務にあたるテレワークの利用率が1月から上昇し、緊急事態宣言下の4月から5月にかけて全国で25%、東京圏で40%と急上昇しました。緊急事態宣言解除後の6月にはやや低下したものの、東京圏では引き続き高い利用率となっています。また、テレワークを利用している人の6割以上が新型コロナの終息後も週の半分以上をテレワークで勤務することを希望しているとの結果が出ています。

図1:全国・東京圏の平均テレワーク利用率

WEB会議をよく利用するようになった時期

出典:国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会 第2回資料」(2020年7月10日)

2月以降Web会議システムも利用も増加しています。今後社内会議はWebでの開催で問題ないと考える人が63%と高い比率を示しており、新型コロナウイルスが終息した後でもテレワークやWeb会議を利用した在宅勤務が定着する可能性が高まっています。

在宅勤務が普及すると、都心部のオフィス需要が低下し、代わって近郊や地方へ移住を希望する人が増加するとの指摘が出ています。都心への通勤回数が減少したり不要になったりすることで自宅に仕事用のスペースを確保したいとの欲求が高まっています。

地方への回帰を求める人も増えているようです。ある就職情報会社の調査によれば、20歳代のU・Iターンや地方での転職希望について2020年4月と同年2月を比較すると14ポイント増加していることがわかりました。新型コロナウイルス感染者が増加している都市部で働くことにリスクを感じ、今後テレワークでの業務遂行が続くならば地方に住むたいと考えているのです。在宅勤務は、仕事が少なく収入が確保しにくい地方在住のデメリットを解消してくれるとの見方が広がっているのではないでしょうか。

物流の変化と輸出規制

新型コロナウイルス感染症は、世界中のモノの流れを一変させました。「世界の工場」といわれてきた中国で感染が広がったことで、グローバル・サプライチェーンが世界各地で寸断され、様々な物資の供給が途絶えました。人材の移動も制限されるなど、物流リスクが顕在化しました。WTO事務局によれば、80か国で新型コロナウイルスに関連した一部品目の輸出禁止または制限措置が取られています。こうした製品供給のグローバル化は、ウイルスや自然災害などが世界で同時に勃発すると一気に崩壊の危機に直面することから、地産地消モデルを再評価し狭域でのサプライチェーンを目指すべきとの意見も出ています。

ロンドンVS東京 一極集中比較

新型コロナウイルスによって働き方やヒト・モノの流れに変化が生まれ、国土や社会の長期的な展望は根本的な見直しを迫られています。とりわけ東京への一極集中に対しては従来の都市偏在から地方創生という枠組みの中での議論をさらに進めていく必要があります。国土交通省では先進国の大都市と比較して、東京の一極集中の背景を分析しています。

7月に開催された「企業等の一極集中に関する懇談会」では、わが国では主要な大学が東京に集中しているため毎年の新規採用者が東京に集積されていること、大企業の東京本社比率が長期間にわたって高止まりしていること。あるいはまた、地方の企業の生産性や給与水準が低く、起業率も低いままであることなどを指摘しています。

図2:国内地域との超過転出入人口(2018年)

出典:国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会 第2回資料」(2020年7月10日)

イギリスでは地方に大学が多く、ロンドンでは大学進学の世代が都市を離れる「転出超過」が起きており、その数は約10万人。これを東京と比べると、地方から主要大学の入学を目指す人が6.5万人で「転入超過」になっています。またロンドンでは30歳代、40歳代のファミリー世代も転出超過になっています。同懇談会では、大学の立地が東京一極集中の特殊性の一つといえるのではないかと指摘しています。

東京―ロンドンの比較では、開発規制の厳しさにもスポットを当てています。わが国では、市街化区域内では一定の基準を満たせば開発は認められ、特に都心部では容積率緩和制度も広く活用されています。これに対してイギリスは原則として全ての開発行為に計画許可が必要で、自治体の裁量によって厳しく運用されています。ロンドンをはじめ都市の郊外には原則開発が認められないグリーンベルト地帯が指定されており、都市の外縁が規定されています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国の国土を今後どのように発展させていくべきかの議論の過程で、大きなインパクトを与えています。

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