「所有地の売却・転換の予定なし」が7割。国土交通省が「法人土地・建物基本調査」を公表

国土交通省が2024年12月に公表した「令和5年法人土地・建物基本調査」（速報値）によると、法人所有の土地の7割が売却や他の施設への転用（転換）の予定がないことが判明、保有する土地・不動産が必ずしも有効活用されていない実態が浮き彫りになりました。企業資産の中核ともいえる保有不動産の積極的な事業開発が求められます。

「土地・建物」双方所有は27.6％、双方非所有は53.8％

「法人土地・建物基本調査」は、国内の全ての法人が保有している土地や建物の所有・利用状況に関する実態を明らかにすることで、土地の有効利用を的確に進めるための基盤となる統計データを収集・整備する狙いがあります。1993年の開始来5年ごとに実施しており、今回で7回目。令和5（2023）年調査は約37万1,000法人が回答しました。

調査結果によると、土地を所有している法人は約81.7万法人で全法人（約228.7万法人）の35.7％、建物を所有している法人は約87.2万法人、38.1％。土地に比べて建物の方が2.4ポイント多くなっています。土地・建物の双方を所有している法人が27.6％の一方、土地・建物ともに所有していない法人が53.8％で、全法人の約半数。5年前の2018年と比べて「土地所有率」「建物所有率」ともに2.7ポイント低下しています。

図1：土地・建物の所有状況別割合（令和5年）

出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」

法人が所有している建物の建築時期をみると、最も高いのが1991年から2000年の10年間に建築されたもので21.5％、次いで1981年から1990年の20.6％。バブル期の20年間に建築された建物が法人所有する建物の4割以上を占めています。
これを利用現況別にみると、「医療施設・福祉施設」では2001年以降に建築された建物が61.1％、「宗教用施設」では1960年以前の建物が33.3％を占めています。介護保険法の成立が2000年。いわゆる新興宗教ブームが起きたのが1950年から1960年代。世相を如実に反映しているといえるでしょう。
耐震性の観点で建築時期をみると、1981年の建築基準法による新耐震基準施行前の1980年以前に建築された建物は23.5％。2018年調査では27.6％、2013年調査の32.6％と比べて低下しています。また、新耐震基準施行後の1981年以降の建物と、1980年以前で新耐震基準を満たしている建物の件数比率を合わせると76.5％となり、新耐震基準に適合している割合が上昇し続けていることがわかります。

情報通信、金融は低水準だがAI関連で今後増加も

法人の業種別にみると、土地では「不動産業・物品賃貸業」が最も多く、約15.6万法人（19.1％）。次いで「建設業」が約12.5万法人（15.3％）、「製造業」が約10.2万法人（12.5％）、「宗教」が約7.7万法人（9.4％）で、この4業種で過半数を占めています。土地所有割合を業種別にみると、「宗教」「林業」「鉱業、採石業、砂利採取業」「不動産業、物品賃貸業」で50％超、「情報通信業」や「金融業、保険業」は20％未満で低水準。宗教法人は神社仏閣といった規模の大きい建物を所有しており、林業や採掘業などは土地の保有なしに事業継続はできません。金融や情報通信は今後、生成AIなどの進展でデータセンターなど大規模施設の必要性が一層高まり、土地保有が増加することも予想されます。

図2：法人業種別の「土地」所有法人数・割合（令和5年）

出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」

図3：法人業種別の「建物」所有法人数・割合（令和5年）

出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」

宅地は大半が事務所、店舗・工場・倉庫が1/3、社員住居関連も1/4

宅地を保有している企業で「建物敷地」は約169.8万件、「建物敷地以外」は約76.8万件。土地を利用別にみると、建物敷地では「事務所」が最も多く約35.5万件（20.9％）。次いで「社宅・従業員宿舎以外の住宅」が約34.3万件（20.2％）。「社宅・従業員宿舎」の8.3万件（4.9％）を含めると社員住居関連で42.6万件（25.1％）となり、建物物件の4分の1を占めています。店舗・工場・倉庫なども多く、この3種で58.8万件（34.6％）と3分の1を占めています。
建物敷地以外では「駐車場」が最も多く約29.5万件（38.4％）、次いで「空き地」が約13.7万件（17.9％）、「資材置場」8.8万件（11.5％）などとなっています。

図4：「宅地など」の土地の利用現況別件数・割合

出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」

法人所有土地の7割が「売却等・転換の予定なし」

宅地の売却や他の施設などへの転換・転用予定がないと回答した法人は約180.1万件（71.9％）と7割を超えています。建物敷地では「工場」「事務所」、建物敷地以外では「貯水池・水路」「ゴルフ場・スキー場・キャンプ場」で1年以内の売却を予定している割合が高くなっています。
法人資産の軸となるべき土地・不動産の7割強が現状維持では、新たな価値を生み出す可能性も低く、売却・転換の予定も約4％。不動産の有効活用の観点から早急な対策が求められます。

図5：「宅地など」の土地の利用現況別の今後の売却等・転換予定件数割合（2023年）

出典：国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」