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コラム No.73

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【イベントレポート】「強い物流」実現に向けたハード・ソフトの標準化
~「関係者の連携・協働による物流の生産性向上に資するシンポジウム」の開催~

公開日:2019/02/28

国土交通省は、現在、今後の経済成長と国民生活を支えていく「持続可能な」を構築するため、「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」(平成29年7月閣議決定)に基づき、物流の生産性向上に向け、「繋がる」「見える」など6つの視点で、物流に関する施策を推進していますが、より一層の進展と関係者の連携・協働を促すことを目的に、2019年2月19日、東京大手町にてシンポジウムを開催しました。

本シンポジウムでは、「持続可能な」とは何か、関係者の連携・協働に向けてどのように取り組めばよいのか、荷主、物流事業者間におけるデータ・システム仕様及びパレット仕様等のユニットロードの標準化による物流の効率化をどのように実践していくのか、具体的な事例を交えながら、関係会社の様々な取り組みや、国土交通省のこれらの施策などが幅広く紹介されました。
昨今の物流施策に関する高い注目を象徴するかのように、シンポジウムには、定員をはるかに超える来場希望者があり、満席の状態で行われました。

シンポジウム概要

名称 関係者の連携・協働による物流の生産性向上に資するシンポジウム
日時 2019年2月19日(火)13:30~16:00
場所 東京都千代田区大手町1-8-1KDDI大手町ビル
TKP東京駅大手町カンファレンスセンターホール
  内容

開会あいさつ

大塚 高司(国土交通副大臣)
【第1部】

企業連携による生産性向上に向けた取組
矢野 裕児(流通経済大学教授)

物流の生産性向上を目指して
山田 輝希(国土交通省総合政策局物流政策課長)

物流の標準化調査概要
大野 幸雄(日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長)

【第2部】

モデレーター矢野 裕児(流通経済大学教授)
大手家庭紙メーカー4社が物流効率化を目標に新型パレットを共同開発し、物流インフラ整備に取組む 大矢 隆司(ユーピーアール株式会社 常務取締役)

EDIシステムによる流通取引情報の標準化
上原 英智(株式会社プラネット 執行役員ネットワーク推進担当役員)

PB商品の3つの効率化の取り組みについて
永田 孝司(株式会社シジシージャパン 執行役員物流事業部事業部長)

リードタイムの工夫によるASNを活用した検品レス
藤田 正美(キユーピー株式会社 執行役員ロジスティクス本部本部長)

生産性向上に向けた標準化の推進

まず、大塚高司 国土交通副大臣による開会ご挨拶のあと、矢野裕児流通経済大学教授による「企業連携による生産性向上に向けた取組」と題した基調講演が行われました。
その中で、本当の物流改革のためには、「共有化」「標準化」「連携」が不可欠であり、個社単位で行える「単純な取り組み施策」から「物流における業務改善」、「企業戦略レベルでの見直し」、そして「企業間の連携のもとで取り組むこと」まで段階を追って進めていくことが重要であり、そこまでいくと効果が大きくなることを紹介いただきました。
次に、「物流の生産性向上を目指して」と題して、山田輝希 国土交通省総合政策局物流政策課長からのご講演がありました。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱」にある「物流の生産性向上に向けた6つの視点」から、特に「繋がる」に関する施策を中心に、「連携・協働を円滑化するための環境整備」「物流総合効率化法による物流効率化事業の支援」、さらに2018年11月に設置された国土交通省の「共同物流等の促進に向けた研究会」についても紹介されました。
そして「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」について、モノの動きと商品情報を見える化し、企業・業界の垣根を越えてデータを蓄積・解析・共有する「物流・商流データプラットフォームを構築し、トラック積載率の向上や再配達の削減等を実現する「スマート物流サービス」の構築など、新技術(IoT、BD、AI等)の活用による「物流革命」の推進についての紹介がありました。
第一部の最後には、大野幸雄 日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長より、物流標準化の具体事例の紹介がありました。

第2部では、矢野裕児 流通経済大学教授をモデレーターにして、4社の物流標準化に向けた取り組み、「レンタルパレット共同利用への取り組み」「EDIシステムの活用による流通取引情報の標準化」「ダンボールモジュール化の取り組み」「リードタイムの工夫によるASN(Advanced Shipping Notice)を活用した検品レスへの取り組み」が発表されました。

現在、物流に関する人材不足、労働環境改善、そして物流生産性の向上によるサービス品質の向上という課題は、あらゆる企業にとっての大きな課題となっており、企業価値の向上に直結する問題でもあります。標準化、共有化、そして業種を超えた連携は、物流生産性の向上には欠かせない課題であり、より一層の進展が求められています。

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