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コラム No.92

CREコラム・トレンド

30年後の国土を展望~国交省審議会が議論開始~

公開日:2019/11/29

国土交通省の国土審議会は2019年10月30日、有識者会議の「国土の長期展望専門委員会」の初会合を開きました。30年後の国土の姿を展望し、将来の課題を整理して解決への方針を議論する狙いです。人口減少や少子高齢化、頻発する自然災害など国土を取り巻く状況は変化しており、2050年には国土や暮らしがどのように変化しているかを調査・分析して、今後の国土づくりに役立てようとするものです。

2021年夏メドに議論を集約

国土の長期展望専門委員会の初会合では、国土を取り巻く状況変化の例として、(1)人口減少・少子高齢化、(2)AI・IoTなどの技術革新、(3)ライフスタイルの多様化、(4)国際環境の変化、(5)自然災害の激甚化――などがテーマに挙がりました。10月30日当日は、(1)と(2)についての議論を始めました。委員会は今後、毎月1回程度会合を開き、20年6月頃に課題を整理する予定で、21年夏をメドに最終的な議論の集約を行う方針です。
国土の長期展望に関する議論に関しては、過去に国土審議会が中間整理を行っています。2011年2月に国土審議会の政策部会長期展望委員会が「国土の長期展望 中間とりまとめ」を発表しており、有識者会議の長期展望委員会は中間とりまとめから10年を経過した2021年に最終報告を取りまとめるものと思われます。中間報告は東日本大震災が発生する直前に公開されたもので、今回の議論は、こうした大規模な自然災害への対応も含めて、わが国に限らず、全世界的な規模で地球環境の変化を考える良い機会にすべきでしょう。ここでは2011年の中間報告を参考に論点を紹介します。

生産年齢人口は30年後に5000万人割れ?

総務省統計局による人口推計では、2019年10月現在のわが国の人口は1億2614万人。近年では2008年の1億2808万人をピークに減少しています。2011年の中間とりまとめでは、日本の総人口は2100年に4771万人。今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていくと見られていますが、この変化は日本史上千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少といわれています。
一方、国土交通省の資料によれば、世界全体の人口は2050年まで一貫して増加傾向にあり、2005年の約70億人から2050年には約90億人になると予測されています。人口シェアでみるとアジアが過半を占めますが、その大半はいうまでもなく人口では超大国の中国とインド。東アジア全体では、2040年までに人口は約3億人増加しますが、その後は減少に転じます。中国は1979年から続けてきた「一人っ子政策」を2015年に緩和しましたが、人口は2030年頃をピークに減少すると見込まれています。

日系小売業の進出目立つインドは10年後に人口世界一

これに対しインドは一貫して人口が増加し続けて、2030年には中国を抜いて世界一になると予想されています。このため、日本の小売業では若年層の人口比率が高く、消費の拡大が見込まれるインドへの進出が目立ちます。今年はカジュアル衣料の最大手ユニクロがムンバイに1号店を出店、コンビニ最大手のセブンイレブンも2020年早々の出店を予定しています。
生産年齢人口の割合をみると、日本は既に1990年をピークに減少していますが、インドでは2040年まで生産年齢人口の割合が増加すると見込まれています。アジア地区に多くの工場を置くわが国の製造業で、労賃が高騰している中国からインドへの生産拠点シフトの傾向が強まりそうです。

図1:東アジア各国の人口推移

国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」(2011年)中間とりまとめ

家族類型の変化は住宅供給に波及

人口の減少とともに今後大きな変化があるのが、家族の類型です。今回の委員会でも、国土を取り巻く状況の変化要因のひとつとして、「ライフスタイルの多様化」が挙げられています。一家で夫婦が親を養い、子どもを育て、子どもが成人し就職して別の家庭を築いて世代を継承していく、という伝統的な家族構成、家族観が年々希薄化しています。

図2:世帯類型別世帯数の推移

国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」(2011年)中間とりまとめ

「中間とりまとめ」によると、世帯類型はこれまで、家族類型の主流だった「夫婦と子」からなる世帯は2050年には約745万世帯。全体に占める割合は約2割と少数派になり、代わって単独世帯が約1786万世帯で全体に占める割合は約4割と一番多い世帯類型になります。また単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合は5割を超え、2050年まで増加し続けると予測されています。

30年後は独身者が42%、夫婦2人世帯が18%、子どもがいる夫婦は28%で、その3分の1強が一人っ子家庭と予測されています。こうなると、住宅供給の分野でも大きく変化すると思われます。独身者は広い家に住まず、結婚しても2割の確率で子どもがおらず、子どもがいるとしても3世帯につき1世帯の割合で一人っ子だとすれば、延床面積の広い住宅は需要が低下するでしょう。
今後は、広い面積の住居よりも、よりコンパクトな居住空間に大きなニーズが発生することは間違いなく、これを住宅ストックの観点から考えると、変化する住宅ニーズに対して、既存の住宅ストックをどのように効果的に活用するかといった方策を検討し、確実に実施していく必要がありそうです。

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