2025年 物流業界10大ニュース
2025/12/19
2025/12/19
「2024年問題」への対応として、物流施設内のDX化や省人化、また、インフラ面においてもモーダルシフトの進展や自動運転の実験、中継物流倉庫の建設などが進む中、「2025年問題」というトラックドライバーの高齢化も大きな問題として注目を集めた1年でした。2025年を振り返り、「物流業界10大ニュース」としてご紹介します。
INDEX
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が2024年（令和6年）5月15日に公布され、2025年（令和7年）4月1日から施行されました。これは、物流業界における労働環境の改善と取引の透明化を図るため、政府は「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」を改正したもので、物流の効率化と適正化を目的とした基幹法となっています。併せて、トラック事業適正化関連法が2025年4月から施行。国土交通省は、関係省庁や業界団体と連携し、トラック運送業界における健全な取引実態の実現やドライバーのさらなる賃上げを図る方針を示しました。
ランサムウェア攻撃に遭う企業のニュースが続出し、2025年は大きな被害をもたらしました。被害を受けた企業では、業務・サービスへ大きな影響を及ぼし、物流を含め、受発注ができない状況が続きました。デジタル社会の利便性を継続するために、安全性をいかに構築するかという課題が大きくクローズアップされました。
団塊の世代が一斉に75歳以上を迎えるという「2025年問題」は、物流業界にも大きな影響を及ぼしています。トラックドライバーは、他業界と比べても高齢化率が高く、人材不足の問題がさらに大きくなっています。国や関連企業においては、人材不足を解消するためにさまざまな労働環境の改善が行われていますが、その代表例として、トラックドライバーの賃金アップがあります。「2024年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」によれば、1カ月平均賃金は36万300円で、前年比7.4%の増加となり、年間賞与の1カ月平均額を加えた月額では40万4,100円（前年比6.7%増）に達しました。
国土交通省は11月28日、無人・自動化された搬送機器を道路空間で運行する「自動物流道路」の社会実装に向け、12月2日から実証実験を開始すると発表しました。物流危機への対応とカーボンニュートラル実現を見据え、クリーンエネルギーを電源とした新たな自動搬送インフラの構築を検証します。
すでに自動運転車優先レーンを設定した自動運転トラックの実証実験は、新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA、新御殿場IC～岡崎SA間）において行われていますが、「自動物流道路」の実装に向けて、国土技術政策総合研究所の試験走路と選定企業の自社施設を活用して行い、技術課題や運用条件を整理するとしています。
国の脱炭素方針の一環として、鉄道・内航海運について2030年代前半までに輸送量・輸送分担率を倍増させる計画を背景に、物流企業もEVトラックの導入やモーダルシフト（鉄道・船舶への切り替え）、カーボンクレジットの活用を加速しています。モーダルシフトは、環境対策だけではなく、コストダウンや人手不足への対策などへの効果もあり、「エコ」だけでなく「経済性」を両立する仕組みが模索されています。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の達成にも効果的な手段だと言えるでしょう。
地域住民の生活や経済活動などと密接に関連する「ラストマイル配送」を切り口として、地域にとって不可欠な輸送能力の確保や物流サービスの持続可能な提供などの実現に向けて、国土交通省は2025年（令和7年）6月に「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を設置し、本検討会の提言を取りまとめ公表しました。多様な受け取り方法の普及、浸透、地域の物流サービスの持続可能な提供に向けた環境整備など、多岐にわたる提言となっています。
自治体と物流事業者の連携を強化する動きが広がり、東京都の都市型物流プロジェクト「東京物流ビズ」をはじめ、各地でも官民連携による都市物流に関する取り組みが見られました。再配達削減や共同配送モデルの構築など、都市型物流の効率化に向けた施策が進みつつあります。一方、自然災害の多発を受け、物流施設を避難所や物資集積拠点として活用する自治体連携の動きもさらに加速しました。大和ハウス工業でも、自治体との災害時支援協定の締結が進んでおり、平時は物流センターとして稼働しながら、非常時には地域の防災拠点として活用される事例が増えています。
避難時の車路の様子／避難時のラウンジの様子（DPL国立府中※契約済）
CREの「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版）Ver. 202509」によれば、首都圏の大型倉庫は供給が続く中、旺盛な既存需要が空室率の減少をけん引し、空室率9.87%（前Q比-0.16pt）でした。中小型倉庫においても、堅調な需要継続により、空室率は減少。空室率0.99％（前Q比-0.42pt）となりました。
また、CBREの調査によれば、2025年3Q（7～9月）の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は10.4％、対前期比0.5ポイントの低下となっています。今3Qの新規需要は14.5万坪と、アパレルや食品などの一般消費財でも大型の成約がみられ、過去5年間の四半期平均12.6万坪を上回っているようです。今後は、需要の旺盛さもあり、空室率は緩やかに低下する見通しだとしています。
「DPL地域つながるプロジェクト」は、地域の皆様と顔を合わせ、声を聴き、共に活動することでDPLがまちに開かれた存在になることを目指した活動です。地域の方々や、地域の事業者様、テナント企業様と大和ハウスグループが交流を深めることで、地域づくりに参加したいとの思いで始まりました。例えば、マルチテナント型物流施設「DPL江東深川」においては、第2回となる「FUKAGAWA MARCHE」を開催し施設見学会やミニ胡蝶蘭の鉢植え体験ワークショップを行うなど、DPLがより身近で地域の皆様のお役にも立てるような存在になっていくことを目指しています。
FUKAGAWA MARCHEでのミニ胡蝶蘭COCOLAN
鉢植え体験ワークショップの様子
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大和ハウス工業が運営する物流施設に入居するテナント企業向けに、GROUND株式会社が開発した物流施設統合管理・最適化システム「GWES（GROUND Warehouse Execution System）」を、2025年11月26日より初期投資不要の月額定額制サービス「DPL・DPI向け特別プラン」として、提供を開始しました。本サービスは、物流施設の需要が多様化する中で、「次世代型物流施設」の実現を目指す一環として、「DPL」「DPI」に入居しているテナント企業に対し、テクノロジーとオペレーションの両面から、新たな価値を提供するものです。今後も、物流DX化を推進する物流施設を提供し、テナント企業のDX推進や働き方改革を支援します。
現在、物流業界においては、少子高齢化を背景とした人材不足や建築費高騰など、慢性的な問題が山積しており、2026年も引き続き対処していかなければなりません。大和ハウス工業は2026年以降も、サステナブルな物流の実現のために、物流施設の提供をはじめ、さまざまなサービスを提供していきます。
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