環境アセスメント手続きの必要が無い規模の発電設備の設置計画や設備改修であっても、安全面、景観面、自然環境・生活環境面で周辺環境への影響が大きいと判断した場合は、各地方自治体と相談のうえ、地域住民の皆様へ事前周知や説明会を実施し、事業について理解を得られるよう努めます。
安全面、景観面、自然環境・生活環境面で周辺環境へ影響を与えないよう発電設備の状態維持に努めるとともに、第三者が容易に立ち入ることができないような柵塀の設置および立入禁止の表示を行います。
利用する電圧が電気事業法における高圧以上となる場合はさらに、危険である旨の表示を行います。
保安規制の遵守（届出義務がある場合）、電気設備の技術基準への適合維持、太陽光発電システム保守点検ガイドラインの遵守に努めます。
大和ハウス工業株式会社
大和エネルギー株式会社
大和リース株式会社
エネサーブ株式会社
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
大和物流株式会社
株式会社フジタ
若松梱包運輸倉庫株式会社
株式会社デザインアーク
ＤＢロジテック株式会社
大和ハウスグループは、第7次中期経営計画の中で「カーボンニュートラル戦略」を打ち出し、2030年にバリューチェーン全体で40％以上のGHG削減、2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。
上記目標の達成に向けた取り組みの一つとして、当グループの強みである豊富な建築実績をもとに、太陽光発電事業をはじめとした再生可能エネルギー電源の集約・開発・維持管理を行ってまいります。
太陽光発電事業については、建設から運営管理まで当社グループがワンストップで手掛ける太陽光発電事業「DREAM Solar」を展開してきました。
足元では、FIT/FIP制度の終了を見据えた新たなビジネスモデルとして、コーポレートPPAの取り組みを強化しています。
全国規模の土地情報網を駆使しながら、適地探索によるオフサイトPPAおよび、建物の屋根上等を活かしたオンサイトPPAに積極的に取り組んでいきます。
PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、お客さまが保有する施設の屋根や遊休地を当社がお借りして太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気をお客さまの施設で使っていただくスキームです。お客さまが設備を所有しないことから、“第三者モデル”とも呼ばれています。お客さまにとっては、初期導入コストやメンテナンス費用が不要になるため、コストを抑えながら再エネ電気を導入することができます。
需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給するモデル。
敷地内で再エネを発電し、送配電網を介さずに直接供給するモデル。
大和ハウスグループは、太陽光発電事業を引き続き長期的かつ安定的に実施するため、2035年までに、以下の規模の太陽光発電事業を集約し、事業を継続致します。
| 区分 | 集約容量 |
|---|---|
| 特別高圧電源 | 10MW |
| 高圧電源 | 30MW |
| 低圧電源 | 1MW |
| 合計 | 41MW |
集約した太陽光発電所を含め、適切な維持管理および適宜リパワリングを実施することで、FIT/FIP制度終了から約10～15年程度の運転継続をめざし、長期間にわたり安定した太陽光発電事業の実施に努めます。
一度運転終了する場合も、リニューアル等で新たな太陽光発電所として再生、さらに蓄電池等の付加価値を加えるなど幅広い運用方法を検討していきます。
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