働き控えから解放される時代へ。「103万円の壁」の引き上げとは

「年収の壁」という言葉がニュースで話題になっています。令和7年度(2025年度)税制改正の大綱（以下、税制大綱）で、「103万円の壁」を、「123万円の壁」に引き上げる案が示されたことにより、注目を集めています。「壁」といわれるのは、一定の年収額を超えると税金や社会保険料の負担が増えるラインとなっていて手取り収入に影響が出るからですが、今回はその「103万円の壁」を中心に、複数の年収の壁を整理し、わかりやすく解説します。

はじめに：年収の壁を正しく理解

はじめに現行の制度を確認しましょう。日本の税制や社会保険制度における「年収の壁」とは、一定の年収額を超えることで税金や社会保険料の負担が増加し、手取り収入に影響を与える境界線を指します。そのため、年収の壁は働き方やライフプランを考える上で重要な基準となります。ここでは主な6つの年収の壁を、税金が発生する年収の壁と社会保険加入の発年収の壁の２種類に分けて、それぞれご説明します。

まずは内容をわかりやすくするため、パートで働く配偶者と、その配偶者を扶養している会社員のケースを例に見ていきましょう。配偶者本人の手取り収入に影響する場合と、配偶者を扶養している方の手取り収入に影響する場合があることに注意して見てみましょう。なお、ここでは被扶養者のうち配偶者に焦点をあてて解説します。

100万円の壁：住民税の課税

配偶者の年収が100万円を超えると配偶者本人に住民税が課税されます。所得税とは異なり住民税は自治体ごとに変わるため、居住地によっては93万円から住民税が課税される場合がありますが、目安として100万円の壁といわれています。

103万円の壁：所得税の課税

配偶者本人に対し所得税が課税される壁です。基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）を超えた所得に所得税が課されるため、103万円の壁といわれます。所得税へ課税されないよう収入を調整する人も出始める壁ですが、課税所得194.9万円以下の場合は103万円を超えた所得へ適用される税率は5％です。例えば、103万円をわずかに超えてしまい、年間110万円の給与収入となった場合、課税対象となるのは110万円－103万円（基礎控除と給与所得控除）＝7万円で、その5％にあたる3,500円の所得税がかかることになります。手取り収入も増えますので、この金額は年間で大きな負担ではないと感じる人が多いでしょう。

150万円の壁：配偶者特別控除が満額（38万円）適用される年収の上限

扶養者の年収に影響する年収の壁で、配偶者の年収が150万円以下であれば、扶養者は配偶者特別控除（38万円）が満額適用されます。年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の適用が段階的に減少します。なお、配偶者特別控除を満額受けるには、扶養者の所得が900万円以下である必要がありますが、所得が900万円を超えた場合は、所得の1,000万円までは控除額が段階的に減額となります。

150万円までは配偶者特別控除が満額受けられるという点だけを見ると、パートで働く配偶者は年収103万円を超えて150万円まで働いても損することはないように思えます。しかし、150万円までの間には「106万円の壁・130万円の壁」の社会保険の壁が存在します。これらの壁を超えると一気に社会保険料の負担が十数万円増え、配偶者特別控除の段階的な減額よりも大きく影響します。後半に詳細をご説明します。

201万円の壁：配偶者特別控除の適用外

扶養者の年収に影響する年収の壁で、配偶者の年収が201万円以上になると、配偶者特別控除の対象から外れます。

106万円の壁：社会保険加入のライン（条件付き）

配偶者の年収に関する壁で、年収が106万円を超えると、勤務先の規模や月収、勤務時間などの条件にもよりますが、配偶者が自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。年収106万円の場合、支払う社会保険料はおおよそ16万円／年となり、年収が124万円までであれば働き損になる可能性があると言えます。

社会保険の加入条件

• 勤務先の従業員数が51人以上
• 週20時間以上の勤務
• 月収が8.8万円以上（年収換算で106万円以上）
• 学生ではない
• 雇用期間が2カ月を超える見込みがある

130万円の壁：社会保険加入のライン

配偶者の年収に関する壁で、年収が130万円を超えると、勤務先の規模にかかわらず、配偶者が自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。

以上が、現行の制度の年収の壁のご説明となります。まとめると下記の図1のようになります。

図1：現行の年収の壁

「103万円の壁」の今後の見通し

では、なぜ「103万円の壁」や「123万円の壁」が大きな話題となっているのでしょうか。それは、税制大綱で「103万円の壁」を「123万円の壁」に引き上げることが明記されたからです。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる内容となっています。

「103万円の壁」とは、基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）＝103万円を超えた部分に所得税が課税される基準のことですが、「123万円の壁」は、基礎控除（58万円）＋給与所得控除（65万円）＝123万円を超えた部分に所得税が課税される基準となることを意味します。この控除額の引き上げには、物価上昇による税負担を調整する目的や、働き控えを促す就業調整を緩和する狙いがあります。

しかし、ここで意識しておく必要があるのは、社会保険加入に関する「106万円の壁」や「130万円の壁」です。社会保険加入義務に影響するこれらの壁には、厚生年金加入による将来の年金受給額の増加や保障内容の拡充といったメリットがある一方で、目先の利益としての手取り収入が減少するため、一般的には負担が重く感じられます。

今後の見通し通りに仮に「103万円の壁」が「123万円の壁」になり、従業員数が51人以上の勤務先で123万円まで働いた場合、年収が106万円を超えていてかつ週の労働時間が20時間以上であれば社会保険への加入が義務となります。この場合、本人の所得税の負担は年間数千円増える程度ですが、社会保険料の負担は万円単位で変わってきます。勤務先の規模が50人以下であれば、「130万円の壁」まで社会保険に加入せず夫（妻）の扶養に入ったまま就業することが可能です。このように、被扶養者が働く場合、世帯の年収への影響は大きく、所得税だけでなく社会保険の加入状況にも大きく依存します。

では、社会保険に加入しないで扶養のままで働く方がいいのでしょうか。実は、この社会保険に関する壁である「106万円の壁」についても、政府は2026年10月に撤廃する方向で検討しています。厚生年金への加入者を増やすことによって、将来の年金受給額を増やす仕組みにするというわけです。近い将来社会保険に関する壁にもメスが入る可能性を考えると、働ける時間がある場合、社会保険の壁を意識しないで働いた方がよいとの選択肢も出てくるでしょう。

また、企業で独自に設定されている家族手当・扶養手当などの支給の要件として、扶養から外れていないこと（＝扶養者が社会保険に加入していないこと）としている企業も多くあります。そのため、自分が働いた分の収入が損にならないよう、さまざまな条件を総合的に考慮して働き方を選び、判断する必要があります。

図2：特定扶養親族の控除額と特定親族特定控除（仮称）の控除額

まとめ

今回は主な6つの年収の壁を説明し、税制大綱により変更される可能性があるものを取り上げました。それだけでも、非常に複雑でわかりにくいと感じる方も多いかと思います。さらに段階的な控除の仕組みが増えており、制度がよりわかりにくく複雑化しているようにも見えます。

しかし、国はどのような働き方をしても働き損のないような仕組みに近づけようとしているからこそ、制度を改正しているのではないでしょうか。さまざまな制度が絡み合っていますが、国の方針や税制改正の動向を注視し、それぞれの年収の壁のポイントを早めに押さえておくことが、自分に合った働き方で収入を増やすことにつながるはずです。

また税制改正により、今まで計画していた住宅購入プランや、住宅ローンの返済などにも影響する場合がありますので、このタイミングでライフプランの見直しをお勧めいたします。