夫婦や親子で資金を出し合い、協力して家を建てると、
出資額に応じて共有名義で登記をしなければなりません。
今回は、共有名義にする場合のルールや
メリット・デメリットについてまとめました。

家を建てる際、資金の出資者が所有者として名義人になることが原則です。複数の出資者がいれば所有者も複数となり、これが共有名義と言われるものです。共有名義にする場合には所有者ごとの持分割合を決めて登記する必要があり、それぞれの持分に応じて所有権が認められます。

これは夫婦間においても同様で、夫婦それぞれが実際に負担した金額の割合に応じて持分を決めるのが基本です。夫婦の財産は二人のものだからと考え、出資した持分と関係なく名義を半分ずつにすると、贈与税の基礎控除額110万円を超える部分は贈与とみなされます。

現金で購入する場合や、夫婦それぞれがローンを組む場合は持分を計算しやすいのですが、住宅ローンが1つで連帯債務の場合などは、各自の年収に応じて配分します。

夫婦で共有名義にするメリットは、それぞれの財産が明確に区分できること以外にもあります。例えば「収入合算をすることで金融機関の収入基準をクリアしやすくなる」「それぞれが住宅ローン控除を受けられる」「売却時にそれぞれが居住用財産の3,000万円特別控除を利用できる」などです。

逆にデメリットもあります。離婚する場合など、どちらかが家の売却に反対していると、勝手に売却することはできません。また、残った住宅ローンの負担でトラブルになることもあります（売却時に利益が出れば共有持分の割合に応じて分け、負債が残ればそれも共有持分の割合に応じて負担することになります）。

ちなみに、建物が共有名義の場合でも、持分に合わせてそれぞれが火災保険や地震保険に加入する必要はありません。1つの建物について契約1件、契約者1人です。被保険者は所有者全員にしておきましょう。地震保険は地震保険料控除が使え、所得が高いほど控除率が高いので、年収が高い人を契約者にすると良いでしょう。