※ 申請時点において、18歳未満の子(平成15年4月2日以降出生)を有する世帯
※ 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(昭和56年4月2日以降出生)の世帯
※ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外です。
※ 本事業は、建築事業者または販売事業者が住宅取得者の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は、住宅取得者に還元されるものとなります。
※1 令和3年度補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録(令和4年1月中旬開始予定)後に着工したものに限ります。契約とは、注文住宅における契約とは、工事請負契約のことを言います。
※2 令和5年5月31日までに住宅の引渡し&入居を行い、完了報告を提出する必要があります。完了報告期限までに戸建住宅の引渡し・入居、完了報告の提出ができない場合は、補助金返還の対象となります。
上記は抜粋した内容となっております。詳細については、国土交通省ホームページでご確認ください。
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