オープンイノベーションを誘発する、
人の交流が生まれるまちづくり

殿町国際戦略拠点、通称「キングスカイフロント」。羽田空港の南西、多摩川の対岸に位置し、約121,000坪におよぶ広大なこの開発エリアは、ライフサイエンス・環境分野における世界最高水準の研究開発から新産業を創出する、重要拠点として位置付けられている。 「殿町プロジェクト」の舞台となるのは、キングスカイフロントの西端、敷地面積4万6,172.96平方メートル（東京ドーム約1つ分）の「A地区」にあたる場所。かつてそこには企業の工場があり、その撤退後は都市再生機構（UR）が所有。行政主導の構想のもと進む開発の中で、土地の東側が住宅地に隣接するこの場所は、「研究開発だけでなく、まちの賑わいと交流を創出したい」というオーダーのもと開発パートナーが公募で募集されていた。閉鎖的なイメージのある工業地帯を、企業同士、さらには地域に開かれた場所へ。入札の末、大和ハウス工業が、「A地区」の土地を取得。川崎市との連携のもと、工場地帯のイメージを一新するプロジェクト、「殿町プロジェクト」が2014年に幕を開けた。まちびらきまで、10年を要したこのプロジェクト。牽引した営業担当は、社内関係者、行政、地域住民との協議を重ね、まちの構想を主導していく。

研究施設を4棟と、そのいちばん北には使用済プラスチック由来の水素エネルギーを電力として活用する世界初のサステナブルなホテル「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」を設けるプラン。ターミナル駅周辺ではない立地でのホテル誘致は想像以上に難航。そこで営業担当が提示したのが、「羽田空港周辺エリアをブランドの戦略拠点として位置づける」という提案。単なる立地条件の説明にとどまらず、エリアの将来性と企業ブランドの成長戦略を重ね合わせたこの構想に、東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社が強い関心を示してくださり、最終的に誘致が実現した。

敷地の北西にあった公園と道を挟んだ向かいにある公園を一直線につなぐプロムナード（遊歩道）も形成し、各研究棟の1階にはコミュニティスペースやショールームをつくった。「オープンイノベーションが生まれるまちづくり」というテーマのもと、元々公園を取り囲んでいたフェンスを取り外すことを発案。行政に掛け合い、撤去することになった。敷地内とその外側との境界線をなくし、誰もが通過できるまちを実現した。

当初、近隣住民の方からあがった「工業団地のように敷地がフェンスで区切られ、各企業がどのような事業をやっているのかわからない」「無機質・無秩序な開発が進んでいくのでは？」という懸念。それがどうだろう。行政や住民からの声を丁寧にヒアリングし、そのオーダーに応えるだけでなく、超えるための提案を行ったことで、今では放課後、公園では子どもたちが遊んでおり、犬の散歩をする人もいる。そのすぐそばには、白い上着を羽織った研究者もいる。そんな多様な人が垣根なく混ざり合うまちこそ、開発当初から描いていたまちの姿だった。

最大のチャレンジは、特定の企業のために設計する専用ラボのほか、企業や研究者向けに研究専用の区画を貸し出す「レンタルラボ」を含んでいること。そもそも研究所に求められる建物のスペックは、研究する分野によって大きく異なる。半導体なのか、ライフサイエンスなのか、フードテックなのか。廃棄物の処理の重要度が高い研究分野もあれば、実験排水の処理や、高い階高であることが求められる研究分野もある。そんな中、研究分野を限定せずに企業を誘致するにあたりレンタルラボが備えるべきスペック基準の前例が、まだ日本にはなかった。研究施設とは、オーダーメイドで、分野特化が常識。まさにその正反対。まだレンタルラボというマーケットが存在するかどうかも分からない。しかし、ないからやらないのではなく、そもそもマーケットをここからつくっていく。そんな、新しい挑戦がはじまった。
設計にあたり、他社の施設をリスト化・指標化し、目指すべき施設の条件について繰り返し議論を行う日々。ときには、専門分野について専門業者の方を招き勉強会をひらいていただくこともあった。多くの事業者や海外のレンタルラボの誘致活動を行う企業に依頼し、インタビューもかつてないほど行った。そんな地道なノウハウとニーズの積み重ねや、数少ない先行事例をもとに「これが正解だろう」というアウトプットに向けて、手探り状態の中で進んでいった。

4棟あるラボの完成まで、短くない年月を要する。プロジェクトの途中で、設計の担当が変わることもあり得るかもしれない。だからこそ、使用する部材と建物全体のスケールは全て1,500mmの倍数で設定。例えば、外壁の割付も900mmと600mmのパネルの互い違い。サッシも3mごとに必ず目地がくるように設計を行っている。徹底したモジュール化によるルール設定を行うことで、設計する担当者が変わったとしてもまち全体の統一感や完成度が保たれる。そんな狙いがあった。水平性を強調した意匠性の高い外観デザインも、現場ではなく工場でつくったコンクリートのPC版を利用。「建築の工業化」を推進してきた大和ハウス工業のノウハウが活かされた設計になっている。

プロジェクト当初はマーケットの有無さえも不透明だったレンタルラボが中核になったまちづくり。今ではマーケットに参入する企業も生まれはじめ、挑戦が間違っていなかったことが証明されつつある。そもそも、今回手掛けているライフサイエンス系の研究は、薬の開発分野で欠かせないもの。人のヘルスケアに関する研究や、薬、医療機器の開発は、人類にとって重要性が高いことは言うまでもなく、レンタルラボの建築を通して、当社にそれに貢献することができた。「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」。大和ハウス工業創業者の哲学は、こうした挑戦においても生き続けている。今回のプロジェクトを皮切りに、同様の展開を進めているプロジェクトが生まれている。そして、国内だけではなく、国外でもレンタルラボのマーケットを。そんな夢も、現在は芽生えている。

単なるまちづくりにとどまらず、企業間の連携やスタートアップなどを育成する仕組みづくりという、エコシステムの構築まで踏み込んだ今回の挑戦。研究施設を利用する研究者からは「顔の見える研究コミュニティが実現し、設計者の想いが現れた町」という評価もいただいた。これまで塀やフェンスで閉ざされていた場所が、緑豊かでオープンな空間となったことで、近隣住民の方々からの評判も高い。今では近隣住民の散歩コースとなっており、放課後には子どもたちが集まる場所に。休日にはセンターパークにある12ｍを超えるシンボルツリーのまわりでガーデンウェディングが行われるなど、開発当初には想定していなかった利用も広がっている。

ライフサイエンス分野の企業や大学のラボが集まり、それぞれの資本を活かしてイノベーションを起こしていく。新たなグローバルビジネスが生まれ、日本の成長戦略の一翼を担うようになる。そう遠くない未来、この場所からそんな未来が実現するかもしれない。