災害時の不安を、
ひとつでも、一秒でもなくす

創業以来、建築の工業化を推進する大和ハウス工業。創業商品である「パイプハウス」は、その名の通り鉄パイプ(鋼管)　でつくられた仮設建築。そうしたルーツを持つ企業として、応急仮設住宅は当社だけでなく大和ハウスグループとして脈々と取り組んできたテーマでもある。「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者の想いを受け継ぎ、被災された方にいち早く住まいをご提供する。何にも勝る優先事項として、今日まで取り組んできた分野のひとつだ。2018年に始まった今回のプロジェクトは、当社と熊本大学、大和リース株式会社との3者共同研究により、BIM^※1（Building Information Modeling）を活用して供給プロセス全体の高速化・高品質化を目指す挑戦。従来、2次元のCAD^※2図面で行っていた配置計画を3次元モデル（BIM）へと転換することによって、災害発生時の用地選定や配置検討の大幅な時間短縮の実現が期待できる。

これまで一般的だったCADは、言わば線と文字だけを使って図面をつくっていくもの。ところが、何か変更が発生した場合には、ひとつひとつ描き直すロスタイムが発生する。一方BIMを使用することで、変更が生じた際にも3Dモデルを移動するだけとなり、作業スピードが飛躍的に向上する。そもそものベース案をつくる際にも、敷地に対して複数の用途、サイズの建物をどのように配置するのが適切か自動で算出する自動配置プログラムによって初期案の提示が早くなり、3Dモデルでの提示が可能に。行政の方もイメージがしやすくなることで、打ち合わせの回数も少なくなり、合意決定のプロセス短縮への貢献が期待できる。

※1 BIM：建物の形状情報を3Dで可視化し、そこに部材の仕様や管理情報といった属性データを内蔵できるツール

※2 CAD：手描きの作図や手作業による製図技術をデジタルファーストのプロセスに置き換え、設計図書や技術図書の作成に伴う手作業での作図を自動化することができるツール

共同研究をスタートした1年後に発生した、令和元年東日本台風では、自動配置プログラムを初導入し応急仮設住宅の配置計画を実施。従来から大幅に期間を短縮した2日間での配置承認取得に成功。行政の方からは「こんなに早く上がってくるとは思わなかった」と驚きの声が上がった。

しかし、全てがうまくいっていたわけではない。例えば、一般的に配置計画を行うにあたり、測量会社に依頼し、土地の勾配などのデータを算出。それに基づいて配置計画を進めていく。しかし災害時は、一刻一秒を争い、そのステップを挟んでいる余裕がない。その中でも、正確な配置計画をするにはどうすれば良いか検討を重ね、その後も継続的にプログラムの改良とデータ整備を実施。敷地測量技術の検証や建物の図面作成の自動化も共同研究テーマとして、配置計画前後のプロセス改善にも着手。遠隔で応急仮設住宅の計画を支援するバーチャルトレーニングも実施し、災害発生に備えた支援体制の構築を模索してきた。共同研究のスタート時に研究室の学生リーダーを務めていたメンバーは、卒業後そのまま大和ハウス工業に入社。現在では、プロジェクトの中核を担っている。

そもそも、BIMの活用において大和ハウス工業は決して早い方ではなかった。しかし、現場からの声も吸い上げながら全物件のBIM化をわずか2年で達成。このようなスピード感ある推進により、大和ハウス工業は現在、BIM活用における先進的な取り組みを行う企業の一つとして位置づけられている。

BIM活用による応急仮設住宅の早期提供に関する取り組みの全体像

おそらくそう遠くない未来、日本は南海トラフ地震に見舞われる可能性が高く、さらなる精度向上は不可欠だ。イギリスやオーストラリアといった国々は、労働人口の減少を見越して、国策によってBIMの活用を進めている。戦争による難民に、いち早く応急仮設住宅を供給した事例もあがっている。そうした国々と、積極的な技術交流を行うことで、技術の精度を高め、将来的には日本の建築技術を輸出する。それが、大和ハウス工業の今後の夢のひとつだ。

応急仮設住宅の自動配置プログラムにおいては、現状実現できているのは、工程における川上の部分のみ。共同研究の枠組みで、詳細な図面を描くことにも取りかかり始めている段階。工業化技術にデジタル技術を掛け算することで、供給におけるトータルのリードタイムを短縮していく。震災は、いつ起こるかは分からない。だからこそ、開発に悠長なことは言ってられない。日本に住むすべての人が、有事の時も「住」に不安を抱えることがないように。そして、日本を超えて、世界からもその不安を少しでも早く無くせるように。いつか必ず起こるその時のために。研究はこれからも続いていく。