福利厚生

特定の勤務地でしか働くことが困難になった場合、勤務地の希望を申し出ることができる制度です。

※希望が叶った際は、転居のない地域社員への転換となります。

個人の能力をより発揮するため、またモチベーション向上のために希望する部門や職種に自ら手をあげることができる制度です。

新規事業やプロジェクトに、希望に満ちた適切な人財を積極的に登用するために設けられた公募制度。個々の社員が持つスキルを存分に活かすことで、会社のさらなる活性化へとつなげていきます。

社員の自律的なキャリア形成や成長、自己実現をサポートするため、本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供します。人脈の形成や自律的なキャリア形成、スキル・経験の獲得を支援するものです。

ライフイベントにより退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて欠員補充する際などに優先して採用選考を行う制度です。

60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善することで、シニア社員のさらなる活躍を推進しています。

自身の定年を65歳・67歳のいずれかから選択することが可能。経験や知見が豊富なシニア層が活躍し続けられる環境を整えています。

※転勤を伴う全国社員のみ適用

1日の所定労働時間という制約を取り払い、自律・自立した働き方、生産性の高い働き方を実現するために2021年4月より導入しました。これによりワークライフバランスを意識した働き方が可能になります。

※新卒入社者は入社半年後より、キャリア入社者は原則入社初日より適用開始

住居を必要とする社員向けに、賃貸住宅の一室を借り上げ入居できる制度です。寮費の上限補助金額は地域によって異なります。入居から1～5年目までは自己負担30％となります。

(例：入居1年目で家賃6万円の場合、自己負担は18,000円となります)
※入居歴の累計利用年数に応じて負担割合は増加していきます。
※転勤を伴う全国社員のみ適用

結婚により住居を必要とする場合や、転勤を命じられた社員（既婚）が転任先で住居を持たない場合は、社宅を用意します。入居年月1～5年目までは自己負担30％となります。

（例：入居1年目で家賃6万円の場合、自己負担は18,000円となります)
※入居歴の累計利用年数に応じて負担割合は増加していきます。(独身寮の利用年数も含む)
※転勤を伴う全国社員のみ適用

当社の住宅、土地を自らが居住することを目的として社員や親族が購入する際の割引制度。本人が購入する場合、10％値引いた価格で購入することができます。また、親族が購入する場合も、6～8％値引いて購入することができます。

※一部例外となる物件や、値引き率が異なる物件があります

持ち家で、諸条件を満たした場合は、最長定年退職まで毎月1万円～3万円の住宅手当を支給しています。弊社物件(新築戸建て)の場合は、毎月3万円の支給となります。

※支給金額は弊社物件・他社物件、戸建て・マンションなど条件により異なります。

育児休業は子どもが3歳に達するまで取得できます。また、育児休業開始日から当初5日間を有給化し、従業員（男女とも）の経済的負担の軽減を図り、特に短期間の取得が想定される男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を促進しています。

出産費用や将来の教育費の補助を目的に誕生した子ども一子につき100万円を支給する制度です。

育児休業から早期復帰するための情報提供と、復帰後に労働時間をより確保するための時差勤務、育児・学童施設やベビーシッター等の利用を補助する制度です。

子どもが小学校3年生になるまで短時間勤務ができる制度です。

要介護状態にある家族を介護するため、休業（無期限）することができる制度です。

要介護状態にある家族を介護するため、所定労働時間を1～2時間短縮する（無期限）ことができる制度です。

遠方にいる要介護状態の親の介護に関わる理由で親元へ帰省する場合、年4回を上限に、帰省距離に応じて旅費支援補助金を支給します。

※転勤を伴う全国社員のみ適用

一定期間を過ぎると法律上時効となって消滅する有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度。本人が病気で長期に休む場合や育児・介護・ボランティア・自己啓発などに使用が認められています。

一般的に1日単位で取得する有給休暇を半日単位や時間単位で取得することが可能です。有給休暇の利便性や柔軟性を高めることで、これまで以上に有給休暇の有効活用ができるようにしています。

本人やその家族のために、半年に2度計画的に休暇を取得することを義務づける制度。心身のリフレッシュや家族団欒の機会として活用されています。

家族（子、配偶者（同性パートナーを含む）、父母、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹）の看護のために、１年間に5日を限度として休暇を取得できる制度です。

有給休暇を連続取得し、定休日含め連続5日以上取得することを推奨する制度。心身のリフレッシュや家族団欒はもちろんのこと、まとまった休暇を利用した、実家への帰省や旅行などに活用されています。