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コラム No.46-2

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【イベントレポート】 2017 TRON Symposium 大和ハウスグループ・フレームワークスセッション「未来のロジスティクス」(2)

公開日:2018/01/31

2017年12月15日、東京ミッドタウンで開催された「TRONプロジェクトシンポジウム」において、坂村 健様(東洋大学情報連携学部 学部長)をコーディネータとして、「未来のロジスティクス」と題した、大和ハウスグループ・フレームワークスセッションが行われました。その主な内容をご紹介します。

講演(3)浦川 竜哉(大和ハウス工業株式会社 取締役常務執行役員<建築事業担当>)

物流の中身にも取り組み、ドライバーの効率化、安全化、働き方改革を目指していく

最初に、どうして大和ハウス工業がこれほど物流開発に力を入れているのか、簡単にご説明したいと思います。
当社は1955年に創業したのですが、創業の商品は、住宅ではなく物流倉庫でした。旧国鉄の各保線区に、スコップや一輪車などを収めるパイプの倉庫を作りました。これが創業のルーツ商品でした。後にこの技術を応用して、プレハブ住宅を作っていくことになります。この物流倉庫が大和ハウスのルーツであるということです。建築会社としてスタートしているのですが、物流会社の建設請負から物流のデベロッパー、そして今年からは物流の中身に、ダイワロジテックという会社によって取り組もうとしています。この領域でお客様のお手伝いをしていこうと考えているところでございます。

3つの変化によって物流が重視される

今、なぜ物流なのか。我々は大きく3つの変化があると思っています。1つは、日本のものづくりが大きく変わってきていること。そして、商流が変わってきています。2つめはECの発展です。先ほどもECの話などたくさん出ました。消費形態が完全に変わってきています。そして3つめは、物流自身が変わってきていること。3PLの台頭や製造業・小売業の物流のアウトソーシング化、それによって物流シェアが変わってきています。大きくこの3つの変化があると思います。

いくつか事例を紹介させていただきます。最初の事例は、パナソニックの工場跡地の事例です。大阪府茨木市松下町1−1、ここはパナソニックのブラウン管テレビ発祥の地です。昨今の激しい流れの中で、ブラウン管テレビは、プラズマ、液晶、有機EL、また次の第5世代に変わってきています。その中で地元茨木市の雇用と税収をきっちり守りながら、次の産業へのバトンタッチが必要であるということで、現在の1つの成長産業であり物流のラストワンマイルを担う、ヤマトホールディング様の関西ゲートウェイとして生まれ変わっています。産業構造の転換により、物流の供給の地になったということです。
先ほどお話ししました3つめの物流自身の変化、物流が多機能化・複合化していっているのです。

次は、四国坂出のイオングローバルSCM様の物流センターの事例です。ここは、日立物流様が3PLとして一括で受託しています。今、製造業や小売りは、ほとんどこうした3PL企業に物流をアウトソーシングしています。自社で物流を持たない、配送の効率化をする。こういったかたちが盛んに推奨されています。これも物流自身の変化だと思います。

Dプロジェクト有明Ⅰは、ファーストリテイリング様と大和ハウスで共同開発した、私募リートにしている物流センターです。この最上階の1フロアは約5000坪あります。六本木ミッドタウンの東京本部から1,000名がこちらに移りました。5階は完全にオフィス機能となっています。物流センターは1フロアが非常に広いので、これを最大限利用しました。移動効率やコミュニケーション効率が非常に良いそうです。周辺の景観も良く、東京湾の河口を背景として東京タワー、スカイツリーなど一望に見渡せます。クリエイティブな発想を生むためにはこの環境が必要だという、トップのご判断があったのではないかと推測しております。

働き方改革、物流の新しい効率化にも取り組む

流山の事例は、物流のドミナント戦略です。物流タウンとしてあらゆるシェアリングを図っていきます。
物流に関する費用の中に保管費用というものがあります。土地建物の開発の対価を賃料としていただくものです。その部分が物流全体の中の約20%と言われています。残りの80%は、たとえば人件費、輸配送費、その他の設備の費用です。この80%には我々はまだ何も手を付けておりません。私たちはこの80%にも取り組んでいきます。プレハブ倉庫から起業して、建設会社として施設建設を請負い、現在は物流の器づくりのデベロッパーといえます。それに加えて、物流の中身もダイワロジテックで行っていこうということです。
ダイワロジテックは、大和ハウス工業と、大和物流出資したホールディング会社で、フレームワークス、モノプラス、アッカ・インターナショナルなどで構成され、提携会社としてAI搬送ロボのグラウンド、求貨求車システムのハコブ、このようなグループで物流の中身に取り組み、お客様の事業のお手伝い、効率化を図っていきます。
また、流山には、事業保育所が入ります。運営するママスクエアは大和リースが出資している会社で、この保育所にお子様を預け、母親はこの施設で働くことができます。今までの発想であれば、働くために家庭の主婦がお子さんを預ける、そして働きに行っていましたが、ここでは、まずお子様を預ける、その傍らで1時間から働いていただくことが可能です。子育て支援を重視した物流センターとして、女性の活躍をどんどん推奨していこうと思っています。

また、1つのトライアルとして、坂村先生と秋葉社長が一緒にやられているオープンデータコンテストがありました。こういったデータを使いながら、中継物流や館内物流といった物流の新しい効率化にも取り組んでいきます。
特に中継物流には、今非常に力を入れております。今、関越道の坂戸と上里で展開中です。たとえば、東京-新潟のドライバーがそれぞれ往復すると、ドライバーは、その日は家には帰れません。そこを、東京のドライバーは坂戸、あるいは埼玉の上里まで持って行く。そこで新潟のドライバーとトラックをスイッチする。そうすると東京のドライバーは東京に帰れます。これは長時間労働の撲滅にも繋がりますし、事故率の低下にも繋がると考えられます。
こうしたドライバーの方の効率、安全化を目指しながら、働き方改革を目指し、ロジスティクスの効率化を求めていく。そのために重要なスマートインター直結の中継基地、こういったことにも力を入れてやっていこうと思っております。

世界のサプライチェーンもサポート

ものづくりが変わっていく中、流山は65%が耕作放棄地でした。農業の後継者がいない中、日本の食糧自給率は38%に落ちています。これが増えるかというと、高級食品は増えるかもしれませんが、残念ながら一般的な食糧自給率はやはり落ちていくでしょう。そこで何が必要になってくるのか。国交省も推奨している、ASEANでのコールドチェーンの充実です。たとえばベトナムのエビ。受け入れの日本側の品質をいくら上げても、現地での保管品質が悪ければ意味がありません。
アジアのコールドチェーンのお手伝いとして、ベトナム、インドネシアでの工業団地の開発のお手伝いをさせていただいています。弊社の土地の販売、もしくは賃貸をして、日本のフードメニューを守るためのコールドチェーンのお手伝いにも、今後は力を入れてやっていきたいと思っております。
それからタイの物流開発です。スワンナブーム空港の物流開発、レムチャバン近くでの物流開発、ここには日本のお客様にも入っていただいております。そういった意味で、国内のみならず世界のサプライチェーンの物流のお手伝いをやっていきたいと思っております。

講演(4)佐々木太郎(株式会社Hacobu 代表取締役社長 CEO)

日本発の「シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム」を構築する

ハコブという会社は。2015年6月30日に創業したまだ若い会社です。これまで、大和ハウス工業をはじめ日本郵政、ソニー、アスクルなど、各業界でのトッププレイヤーの方々から合計8億円弱の資金調達、さまざまなバックアップをしていただきながら、物流の世界を効率化するために設立した会社です。
私は、もともとはアクセンチュアという会社におりました。そこでITコンサルティング、特にグローバルなサプライチェーンのプロジェクトなど手掛けていました。その後いくつかのコンサルティング会社、アメリカでのコンサルティング会社にも就業しました。日本に帰ってきてから、個人的なコンサルティング・プロジェクトとして、ある乳業メーカーの卸子会社のタームプロジェクトをやらせていただきました。卸子会社のさらに下に物流子会社が10社ほどあって、そこで初めて、B to Bの物流をいろいろと見る機会をいただきました。そのとき、あらゆるものが紙、電話、ファックスで業務がされている、非常に非効率な領域であるのを目にし、創業を決意しました。

「運ぶを最適化する」

この領域は13〜14兆円という巨大なマーケットです。それがほとんどアナログで動いています。そこに対して、我々は「運ぶを最適化する」というミッションを掲げています。
物流の世界を大きく分けると、倉庫の中の世界と運ぶ世界です。倉庫から店舗、倉庫と倉庫の間、もしくは店舗から一般消費者へと運ぶ世界です。この業界ではこれを輸配送といいます。我々のターゲットも輸配送の世界です。
この領域がもはや構造的に立ち行かない状況になっているにもかわわらず、すべてアナログです。そこをデジタル化して効率化していく、輸配送の世界をテクノロジーで進化させて、持続可能な社会をつくる。そのためのオープンプラットフォームを形成するというのが我々のミッションです。さらには、アジアの物流情報プラットフォームになることを目指しています。日本の物流情報、輸配送の情報をデジタル化して、さらにはそれをアジア各国に広げていく。タイ、インドネシア、マレーシアにも行きます。実は、そこでも日本と同じような、かなり成熟度の高い物流が行われていますが、もう少しでアナログからデジタルが必要になってくるところです。日本発の物流情報プラットフォームとしてアジアで展開していくことを考えています。

日本の物流情報を守り、個社最適から社会最適へ

そこの問題意識としてまず1つ、日本の物流情報を守るという課題があります。まず、インターネットの情報についてはgoogle、個人の情報はFacebook、購買情報についてはAmazonが多くの情報を持っています。我々は、物流情報は情報資産の最後の砦だと考えています。日本の情報資産の最後の砦である物流情報を守っていくということを、大きく課題意識として持っています。
現状は、物流情報が紙、ファックス、電話で伝達されています。アナログで分散した状態になっているのです。他の情報資産のように、ここに外資のプラットフォーマーが入ってきて、すべてを取っていくことは避けなければいけません。そこで我々はこのプラットフォームを構築し、展開しております。
もう1つの問題意識は、個社最適から社会最適へということです。運ぶという世界、倉庫内の話も含めて物流全体には、各社・個社が競争すべき競争領域と協調すべき領域があると考えています。競争すべき領域というのは、たとえば倉庫内でのオペレーション、進んだマテリアル・ハンドリングの機械を導入する、WMSを使っていく、そのシステムを基幹と連携させていく、オペレーショナル・エクセレンスを高めて他社と差別化していく、といったことです。
そうした競争領域に対して協調領域があります。運ぶ世界でいうと、トラックを各社で囲っている場合ではありません。資産をそれぞれの会社でシェアして、融通し合っていく。そういった世の中が必要でしょう。
また、トラックバースの予約、待機時間の問題があります。最近、倉庫の周りでトラックが待っている、それによって荷待ちの時間が多く発生してしまっていると、新聞でも取り上げられていました。それを解決するために、倉庫に入る前に、運送会社が入る時間を予約する仕組みが必要だろうと言われています。
そこで各社・各倉庫が自分の仕組みをつくってしまうと、荷物を送る側が、それぞれ別の仕組みに対応して予約をしていかなければいけません。仕組みを入れることによって、逆に社会コストが高まってしまいます。そのため、同じもの、同じプロトコルで予約申請ができるような仕組みが必要です。

「シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム」

協調すべき領域に関しては、各社が協力して、共通の仕組みを構築して、共同利用して、社会全体のコストを下げていくことが必要だと考えています。そのために我々が提供しているサービスがMOVOで、「シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム」と銘打っています。
輸配送の世界にさまざまな課題があるわけですが、それぞれの課題を解決するための機能をクラウドプラットフォーム上にご用意しています。
たとえば、リアルタイムの運行管理です。トラックが走っているときに、そのトラックがどこにいるのか、どんな動きをしているのか。我々のGPSのデバイスを付けることによって、それをリアルタイムに把握することが可能です。
それから、オンライン配送受発注です。これまで、たとえば大きな荷主さんがいるとすると、その下に元請けの会社があり、さらにその下に下請けの運送会社がいます。この下請けの運送会社に対して、これを運んでほしいという情報が、すべてファックスやエクセル、電話で伝達されていました。これを、プラットフォーム上で、すべてオンラインで完結させることができるという機能を提供しています。
そして、マッチング・給車サービスです。先ほどのオンライン配送受発注では、元請け・荷主さんがいつも付き合っている運送会社に対して配送の依頼を出すのですが、その協力会社、下請けでは波動を吸収できないケースがあります。その場合、この機能で、こういった荷物を運んでほしいという依頼を出します。そうすると、MOVO上の現在150社程度ある運送会社にその情報が出ていきます。そして、運送会社のほうで運べるところがあれば、そこが運ぶ。そういった機能を提供しています。
また、先ほど協調領域であるとお話しした、バースの予約・管理のところです。ここは現在開発中で、来年の頭には提供を始めます。
さらに、パレットの管理です。物を運ぶ世界では、下にプラスティックや木のパレットと呼ばれる板を敷いて、その上に物を乗せて運びます。このパレットを紛失してしまうことがあります。これをもっと電子的に管理していきたい。そうした機能も、このプラットフォーム上で提供してまいります。

プラットフォームをクラウドで提供する

物を運ぶ世界におけるあらゆる課題を解決するモジュールを、ワンプラットフォームで提供するのが我々の特徴です。これまでは、個別の課題に対して、システム・インテグレーションをして機能をつくっていくのが主流でした。これからは、プラットフォーム型で、クラウドで提供することが非常に重要だと考えています。それによって導入コストが下がります。導入スピードも早まります。また、さまざまな機能が追加されて利便性が高まっていきます。
また、いろいろな会社がクラウドのプラットフォームを使うことによって、物流ビックデータが貯まっていきます。この物流ビックデータを使って、そこにさらにAIを活用して、その情報から得られる資産をプラットフォーム上にいる会社に還元していく。それがその後のステップになります。こうしたプラットフォームを、先ほど申し上げたように日本だけではなくアジアで展開していきます。

オープンが大事であると坂村先生からお話がありました。我々の思想もオープンです。物流ビッグデータに関しては、APIを公開して、たとえばソフトウェアのベンダーの方々がこのAPIによって、物流ビッグデータを使って別のアプリケーションをつくっていける。そんな世界をつくることを目指しています。

2017 TRON Symposium 大和ハウスグループ・フレームワークスセッション

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